東京都新宿区の補助金、建設業許可、産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回は、当事務所の独自サービスのご紹介になります。 中小企業新事業進出補助金、中小企業企業成長加速化補助金、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金など、中小事業者が活用可能な補助金が巷をにぎわしておりますが、これらの補助金の相談を受けておりますと多くの「無理筋な御相談」を受けることがあります。 【ほぼ無知な状態で相談にこられる事業者】 相談を受けて30秒以内に、「これは確実に不採択になる」という案件が相談件数の６～７割程度あります。 これらの事業者は、なんとなく補助金がもらえるという情報を鵜呑みにして相談に訪れますが、補助金はそう簡単にはもらえるものではありません。 99.9％の事業者は公募要領を読んでいませんので、申請要件や補助対象外経費のことすらよく理解できていません。 当社に相談される事業者様へは、冒頭に補助金の概要を説明させていただいております。 【きわめて不採択になりやすい事業がある】.

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「高市早苗総理大臣が描く日本の産業廃棄物政策の未来」です。 高市 総理大臣は、日本の 産業廃棄物政策 をどのような方向へ導くのか。現在の高市総理の政策スタンスや、日本が抱える産業廃棄物問題の現状を踏まえ、その可能性を考察します。 導入：高市総理と「安全保障」としての廃棄物政策 高市早苗氏は、これまでの発言や経済安全保障担当大臣としての経歴からも、「安全保障」 と 「科学技術・イノベーション」を重視する傾向が非常に強い政治家です。 産業廃棄物政策は、単なる環境問題としてだけでなく、 資源循環 、 エネルギー供給網 、そして 国土の安全 に直結する 経済安全保障の重要課題 と位置づけられる可能性があります。従来の「3R（Reduce, Reuse, Recycle）」を基軸としつつも、「 技術革新による高度な再資源化 」や「 最終処分場の確保・強靭化 」といった、より 国家戦略的な視

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「決断と前進の内閣：高市早苗総理大臣のもとで日本の外国人入国政策はどう変わるか？」です。 高市早苗氏が日本の第104代内閣総理大臣に就任されました。（2025年10月21日就任）。これは日本の憲政史上初の女性総理大臣誕生という歴史的な出来事です。 高市総理の政策は「 安全保障 」と「 強い経済 」の確立を柱としており、この国家観は 外国人入国政策 にも大きな影響を与えることが予想されます。特に、高市氏が掲げる「 無制限な移民政策は国家の形を失う 」という強い姿勢は、従来の政策からの大きな転換点となる可能性を秘めています。 歴史的転換点：初の女性総理が示す「国境」の哲学 2025年10月21日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任し、日本は新たな時代を迎えました。憲政史上初の女性総理の誕生という歴史的なニュースは、国内外に大きな衝撃を与えています。 高市内閣は「 決断と前進の内

東京都新宿区の建設業許可申請、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「建設業許可更新で「まさか！」の危機！ 役員重任登記のうっかり漏れが引き起こす致命的な遅延と対策」です。 先日起きた実体験からブログをしたためました。 この記事は、建設業を営む経営者の方や、経理・総務ご担当者様への注意喚起と具体的な対策提示を目的としております。 イントロダクション：許可更新の落とし穴は、意外なところに潜んでいる 建設業を営む皆様にとって、5年に一度の建設業許可の更新は、事業継続に欠かせない重要な手続きです。申請期間が近づくと、財務状況、技術者の確保、経営業務の管理責任者（現行制度では「経営業務の管理責任者等」）の要件など、多岐にわたる書類準備に追われることでしょう。 しかし、その中で、 最も見落とされがちでありながら、発覚すると致命的な遅延を引き起こす 落とし穴があります。それが、「 役員の重任登記のうっかり漏れ 」です。 あなたの会社は大丈夫ですか？ 今回、実際に発生した事例

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「家族滞在ビザで日本へ！外国で未登録の妻を呼び寄せる手続きを徹底解説」です。 日本に在留する外国籍の配偶者が、本国（外国）で婚姻手続きを完了していないパートナーを「家族滞在」ビザで呼び寄せるのは、一般的なケースとは異なるため、少し複雑に感じるかもしれません。しかし、適切な手順を踏めば十分に可能です。 この記事では、 「日本で婚姻手続き（届出）はしたが、外国の公的機関に婚姻が登録されていない」 （あるいは登録できない）という状況の妻（配偶者）を、日本へ呼び寄せるための「家族滞在」ビザ申請手続きについて、ブログ形式でわかりやすく、かつ詳細に解説します。 この手続きが特別な理由：なぜ「外国での婚姻登録」が必要なのか まず、なぜこの手続きが一般的ではないのかを理解しましょう。 日本の入管法における「家族滞在」ビザ（在留資格）は、「日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子」に与えられるものです。この場合の「配偶者

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、日本国における産業廃棄物排出量の変遷を過去30年遡る！〜循環型社会への道のり〜」です。 日本の高度経済成長を支えてきた産業活動は、その一方で 産業廃棄物 という避けられない課題を生み出してきました。過去30年を遡り、統計データに基づきこの産業廃棄物排出量がどのように変化し、それが日本の 循環型社会 への取り組みとどのように結びついているのかを深掘りします。 環境省のデータに基づくと、日本の産業廃棄物排出量は、近年では 年間約4億トン前後 で推移しており、大きな増減は見られません。しかし、この数字の裏には、排出構造の変化、処理技術の進歩、そして国を挙げた法制度と目標設定の歴史が隠されています。 総排出量の推移と構造的な変化（過去30年） 産業廃棄物の総排出量は、景気変動や産業構造の変化に影響を受けながらも、長期的な視点で見ると 安定化の傾向 が見られます。排出量は、1990年代には4億トンを超える年も多くありまし

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「高市早苗総理大臣の発言で中国からの入国は厳しくなるのか？ビザ申請（在留資格申請）への影響と今後の展望」です。 日本の政治の舞台で、新しい総理大臣の発言は常に国内外の注目を集めます。高市早苗氏が総理大臣に就任したことで、特に 対中政策 と 入国管理政策 に関して、大きな変化が起こるのではないかという憶測が飛び交っています。 本ブログでは、高市総理の発言や過去の政策スタンスを基に、 中国からの入国が厳しくなる可能性 、そして 在留資格 を持つ外国人への具体的な影響について、深く掘り下げて考察します。 高市総理の「対日強硬」スタンスがもたらす波紋 高市早苗総理は、かねてより 安全保障 と 国益 を重視する「対日強硬」な姿勢を明確にしてきました。特に、中国が台湾に対して軍事的な圧力を強める中で、高市総理が「 台湾有事は存立危機事態になりうる 」と発言したことは、中国側の激しい反発を招きました。 中国外務省

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回は、当事務所のサービスのご紹介になります。 中小企業新事業進出補助金、中小企業企業成長加速化補助金、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金など、中小事業者が活用可能な補助金が巷をにぎわしておりますが、これらの補助金の相談を受けておりますと多くの「無理筋な御相談」に出くわします。 【ほぼ無知な状態で相談にこられる事業者】 相談を受けて30秒以内に、「これは確実に不採択になる」という案件が相談件数の６～７割程度あります。 これらの事業者は、なんとなく補助金がもらえるという情報を鵜呑みにして相談に訪れますが、補助金はそう簡単にはもらえるものではありません。 99.9％の事業者は公募要領を読んでいませんので、申請要件や補助対象外経費のことすらよく理解できていません。 当社に相談される事業者様へは、冒頭に補助金の概要を説明させていただいてます。 【きわめて不採択になりやすい事業がある】 概要を理解していただいたのちに、事業者様

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「産業廃棄物収集運搬業が支える「環境」と「社会」：日本の「清潔」を根底で支えるプロフェッショナルたち」です。 私たちが日々の生活や企業活動を送る中で、必ず発生するのが「廃棄物」です。一般家庭から出るごみとは異なり、「産業廃棄物」は、製造業、建設業、医療業など、あらゆる事業活動から生み出されます。これらの廃棄物が、もし適切に処理されなければ、私たちの生活環境はすぐに汚染され、経済活動は停止してしまうでしょう。 産業廃棄物収集運搬業は、まさにこの重要な役割を担う、社会の「ライフライン」を担う基幹産業です。その仕事は単に「ごみを運ぶ」というイメージに留まりません。環境保全、資源循環、地域経済の安定という多岐にわたる側面から、日本の社会全体に計り知れない貢献を果たしています。本稿では、その見過ごされがちな貢献の数々を、3つの大きな柱に分けて深く掘り下げていきます。 第1の柱：環境保全と資源循環の「最前線」...

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「総理の哲学が「在留資格」に与える影響」です。 政治家としての高市早苗総理大臣の政策哲学は、一貫して「国益の最大化」と「保守主義」に根ざしています。その政策は日本の外交、経済安全保障、そして社会の根幹に関わる「外国人政策」に、 従来の延長線上にはない、明確な方向転換 をもたらす可能性が高いと考えられます。 特に、行政書士として在留資格（ビザ）の申請に携わる皆様にとって、この政策転換は日々の業務に直結する重要な変化となるでしょう。本稿では、高市総理大臣の公約や発言から読み取れる政策の骨子を基に、「外国人政策」と「外国人ビザ」の二つの側面から、その潜在的な影響を3つの柱に分けて深く掘り下げていきます。 第1の柱：「公平で公正な日本」の実現と厳格な法執行体制の強化 高市総理大臣の外国人政策の根底には、「公平で公正な日本」を実現し、日本の法や文化を守ることの徹底を求める姿勢があります。 1. 法則遵守と伝統

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「令和7年行政書士試験お疲れ様でした！」です。 受験生の皆さん、長きにわたる努力、本当にお疲れ様でした。心から敬意を表します。この難関を突破されたことは、皆様の努力と粘り強さの証です。合格された方は、いよいよ「街の法律家」としての第一歩を踏み出すことになります。この記事では、合格後の重要なステップである「行政書士の登録の仕方」と、これから携わる「行政書士の仕事内容」について詳しく解説します。 1. 合格後の重要なステップ：行政書士の登録の仕方 行政書士試験に合格しただけでは、すぐに業務を開始できるわけではありません。行政書士として活動するためには、「日本行政書士会連合会」への登録が必要です。これは、弁護士や司法書士と同様に、法律に基づき業務を行うための公的なプロセスです。登録の基本的な流れ 所属する行政書士会への申請 : まず、業務を行う予定の都道府県にある「行政書士会」に入会を申請します。 審査 : 都道府県

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「【事業者必見！】産業廃棄物の基本知識：20種類と特別管理産業廃棄物を徹底解説！」です。 事業活動を行う上で避けて通れない「産業廃棄物」の適正処理。排出事業者には法律に基づく責任が伴います。 「廃棄物処理法」で定められている産業廃棄物の種類や、より厳重な管理が求められる「特別管理産業廃棄物」の基本について、分かりやすくまとめました。 1. そもそも「廃棄物」とは？ 廃棄物とは、「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物」と定義されており、その物の 性状、排出状況、取引価値の有無など を総合的に考慮して判断されます。 これらの廃棄物は、主に「廃棄物処理法」によって所管されています。 【廃棄物の分類】 分類 発生源 特徴 産業廃棄物 事業活動で発生したもの 法令で定められた 20種類 特別管理産業廃棄物 産業廃棄物のうち 特に有害なもの で、より厳密な管理が必要 一

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「 【重要】在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅改正！2025年10月16日施行 」です。 外国人の方の起業や事業活動を支える在留資格「経営・管理」について、2025年10月16日より上陸基準省令等が改正され、許可基準が大きく変更されました。事業の適正化を目的とした重要な改正内容を、まとめました。 １．改正の施行日と対象 施行日：  令和7年（2025年）10月16日 ２．主な改正のポイント（許可基準の主な変更点） 今回の改正では、特に以下の5点が重要な変更点となります。 ①常勤職員の雇用が義務化 申請者が営む事業において、 1人以上の常勤職員 を雇用することが必要になります。 【常勤職員の対象】  日本人、特別永住者、または「永住者」「日本人の配偶者等」などの法別表第二の在留資格を持つ外国人に限られます。 ②資本金等の要件が強化 事業の規模として、 3,000万円以上の資本金または出資金等 が必

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「産業廃棄物収集運搬業の社会的使命とは？」です。 産業廃棄物収集運搬業の社会的使命とは？ 産業廃棄物収集運搬業は、単に廃棄物を運ぶだけでなく、私たちの社会と環境にとって非常に重要な役割を担っています。その社会的使命は多岐にわたりますが、主に以下の点が挙げられます。 1.環境保全への貢献 現代の産業活動は、膨大な量の廃棄物を生み出します。これらの廃棄物が不適切に処理されると、土壌汚染、水質汚染、大気汚染など、深刻な環境問題を引き起こす可能性があります。産業廃棄物収集運搬業者は、廃棄物を安全かつ効率的に収集・運搬し、適切な処理施設へ届けることで、これらの環境リスクを最小限に抑え、美しい環境を守ることに貢献しています。 2.資源の有効活用と循環型社会の実現 廃棄物の中には、リサイクル可能な資源が数多く含まれています。収集運搬業者は、廃棄物の種類に応じた適切な分別と運搬を行うことで、これらの資源が再利用・再資源化される

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「経営・管理ビザ（経営管理ビザ）の申請にあたって中小企業診断士に、「事業計画書の確認・評価」をお願いする際の流れ・ポイント」です。 1.依頼概要を整理しておく まず、依頼前に自社・申請内容・診断士に期待する役割を整理しておきましょう。以下のような内容を明確にしておくと、診断士との打合せもスムーズです。 ・事業概要（起業／法人設立／事業拡大か、業種、所在地など） ・申請先の在留資格（「経営・管理ビザ」）であること、およびそのために事業計画書を作成・診断士による評価を受ける必要があること。 ・事業計画書の内容（市場分析、収支予測、資金調達・設備投資・雇用計画など） ・診断士にお願いしたいこと：例えば「事業計画書の妥当性・実現可能性の評価」「必要に応じて修正提案」「評価書の作成」など ・納期・予算・提出先の期日（ビザ申請のスケジュール） 2.診断士への依頼メール・お声掛け時の文例 下記は、診断士に依頼する

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）第22次公募の概要」です。 この補助金は、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援するものです。第22次公募からは、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、要件の緩和や審査における優遇措置が新たに実施されます。 主な変更・ポイント 第22次公募ならではの変更点・注目ポイントは次の通りです： ・応募時の従業員「1人以上」という明確な要件が追加されました。 ・相見積もりに関するルールが厳格化。「親族等が経営する企業を相見積もり先とすることも不可」と明記。 ・労働者名簿の提出方法に変更。最低賃金引上げ資料として、従来の賃金台帳等に加えて「指定様式（後日公開）」の提出が求められています。 ・審査・評価において、賃上げや生産性向上に向けた取組をより

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請の際に、事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表」です。 以下は、 産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請 の際に、 事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表 です。 行政書士が申請書作成・添付資料整備を円滑に進めるために、初回打合せ時点で提示・共有することが望ましい資料を網羅しています。 区分 資料名 内容・確認ポイント 備考 ① 会社概要関係 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 会社の正式名称・本店所在地・代表者氏名等を確認 発行3か月以内 定款の写し 事業目的に「産業廃棄物収集運搬業」等が含まれているか確認 目的変更が必要な場合あり 代表者個人の身分証明書 運転免許証・パスポート等 個人事業主の場合も必要 事務所・営業所の賃貸借契約書 or 不動産登記簿謄本 事務所の使用権原を証明 使用承諾書を要する場合あり 会社案内・パンフレ

【ヘッダー】 東京都新宿区の在留資格許可申請（ビザ申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）」に関して、法改正前（現行制度）と改正後（予定または議論中の制度）を比較」です。 改正案はまだ最終決定前・施行前の段階のものが多いため、「予定」「案」「見込み」と表現している点にご注意ください。 はじめに：なぜ改正が議論されているか 日本ではこれまで、外国人が日本で起業・事業運営を行うための在留資格として「経営・管理」（旧「投資・経営」）ビザが使われてきました。 しかし最近、“ペーパーカンパニーによる不正取得”や事業実態の希薄さが問題視されるようになり、要件の見直し・厳格化を通じて、制度の信頼性や実効性を高めようという動きが強まっています。 このような背景のもと、「本気の起業家・実態ある企業だけを対象にする」方向で、改正案が議論されてきています。 以降、まず「改正前の要件・制度運用」、次に「改正後の予想される主な変更点」、最後に「起業家・事業者

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「補助金申請における「賃上げ要件」のリスク」を解説します。 近年、多くの補助金制度において「賃上げ」が支給要件として組み込まれています。これは企業の生産性向上や従業員の生活水準向上を目的としたものですが、同時に企業にとってはいくつかのリスクも伴います。本記事では、この賃上げ要件がもたらすリスクと、そのリスクを回避するための対策について解説します。 補助金「賃上げ要件」のリスク 補助金の賃上げ要件には、主に以下のリスクが挙げられます。 ■目標未達による補助金返還リスク 事業計画で設定した賃上げ目標が達成できなかった場合、補助金の全部または一部の返還を求められる可能性 があります。経済情勢の変化や売上不振など、予期せぬ事態によって目標達成が困難になるケースも考えられます。 特に、ものづくり補助金、省力化補助金、新事業進出補助金などでは、計画した従業員への賃上げ目標を達成できない場合に返還リスクが生じます 。 返還額

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「産業廃棄物収集運搬業許可取得までの標準的な取得までの期間について」です。 産業廃棄物収集運搬業の許可取得は、事業を始める上で避けて通れ...