「緊急投稿！高市首相の衆議院解散による外国人のビザ申請への影響は？」

MORI KENICHIRO
1月21日
読了時間: 6分

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「緊急投稿！高市首相の衆議院解散による外国人のビザ申請への影響は？」です。

日本の政治が大きく動き出しました。2026年1月23日、高市早苗首相は衆議院の解散を断行する決断を下しました。この電撃的な「信を問う」決断は、日本国内の有権者のみならず、日本での就労や居住を希望する外国人、そして彼らを雇用する企業にとっても無視できない重大な局面を迎えています。

今回の記事では、自由民主党の公式発表（2026年1月19日付記者会見）の内容を基に、高市首相がなぜこのタイミングで解散を決めたのかを整理し、その政治的動向が「外国人のビザ申請」にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを多角的に推察します。

1. 高市首相はなぜ今、解散を決めたのか？（要約）

高市首相の記者会見によれば、今回の解散の最大の目的は「国家経営の正当性を国民に問うこと」と「停滞してきた重要政策の断行」にあります。主な理由は以下の3点に集約されます。

① 「高市早苗」への信任獲得

前回の衆議院選挙（2024年10月）の時点では、高市氏が首相として国家経営を担うことは想定されていませんでした。高市氏は、自身が提唱する「強靭な日本をつくる」ための政策を実行するにあたり、主権者である国民から直接的な信任を得ることが不可欠であると判断しました。「逃げない、先送りしない」という強い姿勢を示すための決断です。

② 経済・財政政策の劇的な転換

高市首相は、これまでの「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」を終わらせることを明言しています。特に、令和8年度（2026年度）予算において、自身のカラーを反映させた「危機管理投資」や「成長投資」を本格化させるため、現行の予算枠組みを超えた政治基盤の確立を急いでいます。

③ 経済安全保障と危機管理の強化

重要鉱物や医薬品原料の確保など、供給網のリスク管理を徹底する「経済安全保障」のさらなる推進を掲げています。これらの政策は、民間企業に長期的な設備投資を促すものであり、安定した長期政権という後ろ盾があって初めて実現するものだという認識を示しています。

2. 外国人ビザ申請への影響を読み解く：3つの推察

政治の空白や政策の転換は、出入国在留管理庁（入管）の運用や、ビザ発給の基準に間接的・直接的な影響を与えます。高市政権が目指す方向性から、以下の3つの影響が予測されます。

推察（1）：経済安全保障に伴う「審査の厳格化」

高市首相がライフワークとして掲げる「経済安全保障」の強化は、ビザ申請、特に「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」の分野において、審査の厳格化を招く可能性があります。

機密情報へのアクセス: 先端技術を扱う企業や研究機関に所属する外国人の場合、その経歴やバックグラウンドチェックがこれまで以上に精査されることが予想されます。
特定の国籍・所属先への注視: 特定の国からの技術流出を防ぐ観点から、審査期間の長期化や、追加資料（所属組織の出資構成など）の提出が求められるケースが増えるかもしれません。

推察（2）：戦略的・高度な人材への「優遇措置」の拡大

一方で、高市首相は「成長投資」を重視しています。日本の経済成長に不可欠な「トップクラスの高度人材」に対しては、より魅力的な制度設計が進む可能性があります。

スタートアップ・投資家ビザの拡充: 経済活性化のために、外資の呼び込みや起業家に対する在留資格の要件緩和が議論される可能性があります。
デジタル・AI分野の優遇: 「未来への投資」として、最先端のIT技術者に対する永住許可要件のさらなる短縮や、家族帯同の利便性向上などが期待されます。

推察（3）：解散総選挙による「行政手続きの遅滞」

これは物理的な影響です。衆議院解散から総選挙（投票日）にかけて、政府の閣僚や国会議員は選挙戦に突入します。

法改正のストップ: 現在進行中の入管法改正案や、新たなビザカテゴリーの創設に関する議論が一時停止します。
行政リソースの分散: 選挙期間中は、法務省や外務省といった各省庁の政策決定ラインが動きにくくなります。緊急のビザ案件や特例の承認などが、通常よりも時間を要するリスクがあります。

3. 実務へのアドバイス：申請者はどう動くべきか？

「政治の季節」は予測不能な事態を招きます。ビザ申請を控えている外国人や企業担当者は、以下の対応を検討してください。

早期の申請準備:
選挙後の新政権の発足により、運用ルールが変更される可能性があります。「今のルール」で要件を満たしているなら、可能な限り早めに申請を完了させるのが鉄則です。
経済安保情報の整理:
技術職での申請の場合、自社の技術が経済安全保障上の重要項目に該当しないか、あるいは該当する場合にどのような管理体制を敷いているかを説明できる準備をしておきましょう。
情勢の注視:
選挙結果次第では、保守的な移民政策に傾く可能性もあれば、労働力不足を背景にした緩和が進む可能性もあります。新内閣の顔ぶれ（特に法務大臣や外務大臣）には細心の注意を払いましょう。