2次公募開始！中小企業成長加速化補助金

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「2次公募開始！中小企業成長加速化補助金」です。

2次公募開始！最大5億円の「中小企業成長加速化補助金」で100億企業への道を切り拓く

日本経済が大きな転換期を迎える中、中小企業庁が打ち出した目玉施策の一つが「中小企業成長加速化補助金」です。2025年12月26日に2次公募の要領が公開され、いよいよ本格的な申請シーズンが到来しました。

この補助金は、単なる「資金援助」ではありません。将来的に売上高100億円を目指す、意欲ある中小企業の大胆な投資を国がバックアップする、極めて戦略的な制度です。補助上限額は最大5億円（補助率1/2）。このチャンスを活かせるかどうかは、企業の将来を左右すると言っても過言ではありません。

今回は、第1回の採択実績を踏まえた傾向分析から、採択を勝ち取るためのポイント、準備すべき事項について詳しく解説します。

まず、2025年に実施された第1回公募の結果を振り返ってみましょう。

この数字が示す通り、本補助金は「出せば通る」ような性質のものではありません。事業再構築補助金などの主要な補助金と比較しても、極めて狭き門となっています。

採択された企業を分析すると、以下のような共通点が見て取れます。

製造業（特にGX・DX関連）や情報通信業が中心
地域経済への波及効果や、外需獲得（輸出）のポテンシャルが高い分野が強く評価されています。
売上規模は20〜30億円規模がボリュームゾーン
現在の売上規模そのものよりも、「100億円に向けた成長余力」が重視されています。
非連続な成長を描けているか
単なる老朽化した設備の更新ではなく、生産能力を数倍に引き上げる、あるいは新市場へ参入するといった「ゲームチェンジャー」となる投資が採択されています。

審査員は、あなたの会社を「投資対象」として見ています。採択されやすい計画書には、以下の3つの要素が論理的に組み込まれています。

なぜ今の売上から100億円に到達できるのか。市場のニーズ、自社の強み（独自の技術やノウハウ）、そして今回の投資がそのパズルを完成させる「最後のピース」であることを、客観的なデータと共に示す必要があります。

国がこの補助金を出す目的は、地域経済の活性化です。

1億円以上の大規模投資を行うため、それを実行できるだけの経営体制と財務状況が厳しくチェックされます。特に、金融機関からのコミットメント（確認書）は、計画の信頼性を担保する重要な証拠となります。

2次公募で確実に採択を狙うなら、以下のポイントを徹底してください。

「100億宣言」の早期公表
2次公募からは、申請時に「100億宣言」がポータルサイトに公表されていることが必須要件となりました。この手続には2〜3週間を要する場合があるため、申請を決めたら真っ先に行うべきステップです。
審査項目からの「逆算」で書く
公募要領には、審査項目が明記されています。「書きたいこと」を書くのではなく、審査項目一つひとつに対して、自社がどう適合しているかを「回答」するように計画書を構成してください。
投資額1億円（税抜）以上のハードル
建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計が1億円以上である必要があります。見積書の精度はもちろん、その投資が過大でないか、妥当性を証明する「相見積もり」の準備も重要です。

本補助金の申請はすべて電子申請（jGrants）で行われます。最低限、以下の準備を並行して進めてください。

中小企業成長加速化補助金は、その金額の大きさと審査の厳しさから、自社のみで完結させるのは非常に困難です。依頼先を選ぶ際は、以下の視点を持ってください。

「認定経営革新等支援機関」であること：
多くの補助金で必須要件となりますが、それ以上に、専門的な知見があることの証明になります。
経営戦略と法務の双方に明るい「行政書士・中小企業診断士」：
本補助金は「事業計画」の質がすべてです。単なる書類作成代行ではなく、経営者のビジョンを言語化し、採択水準の戦略に昇華できるパートナーが必要です。
金融機関との連携ができる専門家：
金融機関の確認書が必要となるため、銀行との交渉や説明をサポートできる専門家が望ましいでしょう。