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高市政権になり、ビザが取りにくくなったという話は本当なのか？

  • MORI KENICHIRO
  • 1 日前
  • 読了時間: 5分

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「高市政権になり、ビザが取りにくくなったという話は本当なのか？」です。

はじめに：今、現場で何が起きているのか

「高市政権になってから、ビザの審査が厳しくなったって本当ですか？」

最近、顧問先の経営者様や外国人の方から、このような切実なご相談をいただく機会が急増しています。2025年後半から2026年にかけて、日本の入管政策は大きな転換点を迎えています。

結論から申し上げます。「ビザが取りにくくなった」というのは、単なる噂ではなく、実務上の「現実」です。

しかし、それは単に「外国人を排除する」という意味ではありません。なぜ審査が厳格化しているのか、その背景にある真意と、今の時代に許可を勝ち取るための具体的なポイントを、現場の行政書士の視点から詳しく解説していきます。


1. 本当に「取りにくくなった」のか？ ―― 統計と現場の肌感覚

以前であれば、書類に形式的な不備がなければ比較的スムーズに許可が下りていたケースでも、現在は**「追加資料の提出通知（補正指示）」**が届く確率が格段に上がっています。

具体的な変化の兆候

  • 不許可率の上昇： 特に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」において、業務内容と学歴の関連性がより厳格に問われるようになっています。

  • 在留期間の短縮： これまで「3年」や「5年」が出ていたケースでも、初回や更新時に「1年」しか付与されないケースが増えています。

  • 審査期間の長期化： 慎重な審査が行われるため、結果が出るまでに以前の1.5倍から2倍の時間がかかるケースも見受けられます。

このように、審査のハードル自体が一段階上がったというのが、我々実務家の共通認識です。


2. なぜビザが取りにくくなったのか？ その3つの主要因

高市政権下で審査が厳格化している背景には、明確な理由があります。

① 「偽装就労」と「目的外活動」の徹底排除

もっとも大きな要因は、本来の在留資格の趣旨とは異なる「単純労働への流用」を食い止めるという政権の強い意志です。

例えば、「技人国」ビザで雇用した外国人を、人手不足を理由に工場のライン作業や飲食店の接客（単純労働）に充てているケースが問題視されています。政府は、高度な専門知識を必要とする業務と、単純労働を明確に区別し、実態がない申請を徹底的に排除する方針を打ち出しています。

② 社会保険・納税状況の「完全可視化」

2026年度から本格始動する「マイナンバーを活用した情報連携」により、入管は申請者の納税状況や社会保険料の納付状況をリアルタイムに近い形で把握できるようになります。

「多少の未納があっても、後で払えば大丈夫」という時代は終わりました。未納や滞納は、即座に「不許可」や「在留資格取消し」のリスクに直結します。

③ 永住許可要件の厳格化と連動

現在、永住許可の要件も大幅に見直されています。永住権を見据えた「入り口」としての就労ビザ審査において、将来的に日本社会に負担をかけない人物かどうか、これまで以上に厳しく見極められているのです。


3. 実際にあった「不許可・苦戦」の事例

ここで、最近の現場で実際に起きた事例をご紹介します（守秘義務のため、一部改変しています）。

ケースA：職務内容の具体性不足

  • 状況： IT企業がエンジニアとして外国人を通年採用。

  • 結果： 不許可。

  • 理由： 会社規模に対して採用人数が多く、個々の外国人が具体的にどのプロジェクトでどのような専門知識を用いるのかが説明不足と判断された。「人手不足だから」という理由だけでは、もはや専門職ビザは通りません。

ケースB：社会保険料のわずかな未納

  • 状況： 経営管理ビザの更新。

  • 結果： 1年の期間付与（実質的な経過観察）。

  • 理由： 会社の社会保険料に数ヶ月の遅延があった。高市政権下では「法令遵守」が何よりも重視されます。一度でも「公的な義務を果たさない」とみなされると、安定した在留期間を得るのが非常に難しくなります。


4. 2026年版：ビザ許可を得るための「3つの鉄則」

厳しい時代ですが、正しく準備をすれば許可は必ず取れます。ポイントは以下の3点です。

① 「実態」と「証拠」の一致を徹底する

「おそらく大丈夫だろう」という曖昧な説明は通用しません。

  • 技人国なら： 学んだ内容と、現場で行う業務の関連性を「図解」や「具体的な週次スケジュール」で証明する。

  • 経営管理なら： 事業の継続性を裏付ける具体的な契約書や事業計画書を提示する。

② 法令遵守（コンプライアンス）の完璧な整備

税金、年金、健康保険。これらに一点の曇りもない状態を作ることが、審査のスタートラインです。もし過去に未納がある場合は、申請前に完納し、その理由と反省、今後の改善策を記した理由書を添えるなど、先回りの対策が必須です。

③ 会社側の「受け入れ態勢」の疎明

外国人本人だけでなく、雇用する企業の健全性も厳しく見られています。決算書の内容はもちろん、適切な給与水準（日本人と同等以上）が維持されているか、労働環境は適切かを、入管が納得できるレベルで書類に落とし込む必要があります。


5. まとめ：戦略なき申請はリスクが高い

高市政権になり、ビザが「取りにくくなった」のは事実です。しかし、それは「適切な手続きと、正しい実態を証明できる人」にとっては、逆に優良な在留環境が守られる仕組みでもあります。

自己判断で「これまで通り」の書類を提出し、一度「不許可」の履歴が残ってしまうと、その後のリカバリーには多大な時間と費用がかかります。今の時代、ビザ申請は「事務作業」ではなく、高度な「法的戦略」が必要なプロセスなのです。


行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな許可取得が期待できます。


許可申請でお困りの方は、まずは専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。

上記お問合せフォームからお気軽にご相談ください！



現在の状況がご自身のケースでどう影響するか、具体的に診断してみませんか？

もしよろしければ、現在ご検討中の在留資格の種類や、不安に感じている点（転職回数や会社の経営状況など）を教えていただければ、より踏み込んだアドバイスをさせていただきます。

 
 
 

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