News

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「令和7年度補正予算案が示す、中小企業・小規模事業者の「飛躍」への道筋！総額1兆円超の支援策を徹底解説」です。 先日、政府から 令和7年度補正予算案 が閣議決定され、中小企業・小規模事業者向けの予算が公表されました。その規模は、新規予算 8,364億円 、既存基金の活用を含めると 1兆円を上回る という、非常に大規模かつ意欲的な内容となっています。 この予算案は、単なる既存施策の継続に留まらず、日本の経済成長を牽引する中堅・中小企業の「成長投資」 と 「生産性向上・省力化」に明確な焦点を当てています。 ここでは、中小企業庁が発表した主要な施策の柱と、具体的な支援策について詳しく解説していきます。 予算案の全体像：3つの大きな柱 今回の補正予算案は、大きく分けて以下の3つの柱で構成されており、企業規模や成長ステージに応じたメリハリのある支援が特徴です。 成長投資支援...

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「資格なしでも諦めない！建設業許可を取得するロードマップ」です。 建設業界で事業を拡大し、より大きな工事を請け負うためには、「建設業許可」の取得が不可欠です。しかし、「資格がなければ許可は取れない」と思っていませんか？実は、国家資格を持たない事業者でも、合法的なルートで許可を取得する方法は存在します。 本記事では、建設関係の資格がない事業者が、建設業許可を取得するための具体的な要件と手順を、ブログ形式で徹底的に解説します。夢の実現に向けた第一歩を踏み出しましょう！ 1. 建設業許可取得に必要な「6つの要件」を理解する 建設業許可を取得するためには、建設業法に定められた 6つの要件 をすべて満たす必要があります。資格がない場合に特に重要になるのは、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件です。 要件 概要 資格なしの場合のポイント ① 経営業務の管理責任者...

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「続・高市早苗総理大臣の発言で中国からの入国は厳しくなるのか？就任後の発言でわかってきた、外国人ビザへの影響」です。 はじめに：高市新総理と「安全保障」 2025年、 高市早苗 氏が日本の 内閣総理大臣 に就任しました。彼女の政治信条、特に安全保障と国家主権に対する強い姿勢は広く知られています。総理大臣就任後、彼女の外交・内政に関する発言が、特に近隣大国である 中国 からの入国や、外国人ビザ（査証）政策にどのような影響を与えるのか、国内外から大きな注目が集まっています。 本稿では、高市総理の就任後の主要な発言を基に、中国からの入国規制の動向と、日本が推進する外国人材受け入れ政策、特にビザ制度への具体的な影響について、多角的に考察します。 高市総理の発言にみる「厳格な水際対策」の兆候 高市総理は、かねてより日本の 安全保障 を最優先する政策を掲げてきました。これは単に軍事的な防衛強

東京都新宿区の補助金、建設業許可、産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回は、当事務所の独自サービスのご紹介になります。 中小企業新事業進出補助金、中小企業企業成長加速化補助金、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金など、中小事業者が活用可能な補助金が巷をにぎわしておりますが、これらの補助金の相談を受けておりますと多くの「無理筋な御相談」を受けることがあります。 【ほぼ無知な状態で相談にこられる事業者】 相談を受けて30秒以内に、「これは確実に不採択になる」という案件が相談件数の６～７割程度あります。 これらの事業者は、なんとなく補助金がもらえるという情報を鵜呑みにして相談に訪れますが、補助金はそう簡単にはもらえるものではありません。 99.9％の事業者は公募要領を読んでいませんので、申請要件や補助対象外経費のことすらよく理解できていません。 当社に相談される事業者様へは、冒頭に補助金の概要を説明させていただいております。 【きわめて不採択になりやすい事業がある】.

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「高市早苗総理大臣が描く日本の産業廃棄物政策の未来」です。 高市 総理大臣は、日本の 産業廃棄物政策 をどのような方向へ導くのか。現在の高市総理の政策スタンスや、日本が抱える産業廃棄物問題の現状を踏まえ、その可能性を考察します。 導入：高市総理と「安全保障」としての廃棄物政策 高市早苗氏は、これまでの発言や経済安全保障担当大臣としての経歴からも、「安全保障」 と 「科学技術・イノベーション」を重視する傾向が非常に強い政治家です。 産業廃棄物政策は、単なる環境問題としてだけでなく、 資源循環 、 エネルギー供給網 、そして 国土の安全 に直結する 経済安全保障の重要課題 と位置づけられる可能性があります。従来の「3R（Reduce, Reuse, Recycle）」を基軸としつつも、「 技術革新による高度な再資源化 」や「 最終処分場の確保・強靭化 」といった、より 国家戦略的な視

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「決断と前進の内閣：高市早苗総理大臣のもとで日本の外国人入国政策はどう変わるか？」です。 高市早苗氏が日本の第104代内閣総理大臣に就任されました。（2025年10月21日就任）。これは日本の憲政史上初の女性総理大臣誕生という歴史的な出来事です。 高市総理の政策は「 安全保障 」と「 強い経済 」の確立を柱としており、この国家観は 外国人入国政策 にも大きな影響を与えることが予想されます。特に、高市氏が掲げる「 無制限な移民政策は国家の形を失う 」という強い姿勢は、従来の政策からの大きな転換点となる可能性を秘めています。 歴史的転換点：初の女性総理が示す「国境」の哲学 2025年10月21日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任し、日本は新たな時代を迎えました。憲政史上初の女性総理の誕生という歴史的なニュースは、国内外に大きな衝撃を与えています。 高市内閣は「 決断と前進の内

東京都新宿区の"ビザ申請（在留資格許可申請）"、"産業廃棄物許可申請"、"建設業許可申請"、"補助金申請"、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 2025年も残すところあと1か月となり、皆様には大変お世話になりました。 3月15日に"ライジングサン行政書士事務所"を新宿区役所からほど近い事務所で開業し、著作権相談員資格、申請取次資格、出張封印丁種会員登録、そして特定行政書士資格を取得することが出来ました。 また、補助金申請、建設業許可申請、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請の業務を次々と受任させていただき、初年度から貴重な業務経験を積ませていただきました。 さらに東京都行政書士会新宿支部に所属させていただき、現在では、事業支援委員会の委員のメンバーに指名していただき活動させていただいております。 前置きが大変長くなってしまいまして、大変恐縮ではございますが、年末年始の営業日・休業日は以下になりますので、ご一読いただけますと幸いです。 【2025年12月】 27日　営業（９：００～１５：００） 28日　 休業 29日　 休業 3

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、ビザ申請（在留資格申請）、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「【注目！】高市早苗総理大臣の事業者に対する補助金政策を予測する：戦略的投資と現場主義の融合」です。 高市早苗総理大臣が掲げる経済政策、通称「サナエノミクス」は、「責任ある積極財政」を基軸とし、 「危機管理投資」と「成長投資」を大胆に進める ことを核としています。この方針は、事業者に対する補助金政策にも色濃く反映されると予測されます。従来のばらまき型ではない、「選別型支援」 と 「現場主義」に基づいた、戦略的かつ即応性を重視した補助金が展開されるでしょう。 補助金政策の基本原則：選別と戦略 高市総理の補助金政策の最大の特徴は、 戦略性と選別 にあります。単なる景気刺激策ではなく、日本の将来的な国力と安全保障に直結する分野へ、集中的に資源を投下することが見込まれます。 1. 戦略的経済投資の重視 補助金は、一時的な支援策としてではなく、構造転換・技術革新・安全保障強化につながる「戦略的経済

東京都新宿区の建設業許可申請、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「建設業許可更新で「まさか！」の危機！ 役員重任登記のうっかり漏れが引き起こす致命的な遅延と対策」です。 先日起きた実体験からブログをしたためました。 この記事は、建設業を営む経営者の方や、経理・総務ご担当者様への注意喚起と具体的な対策提示を目的としております。 イントロダクション：許可更新の落とし穴は、意外なところに潜んでいる 建設業を営む皆様にとって、5年に一度の建設業許可の更新は、事業継続に欠かせない重要な手続きです。申請期間が近づくと、財務状況、技術者の確保、経営業務の管理責任者（現行制度では「経営業務の管理責任者等」）の要件など、多岐にわたる書類準備に追われることでしょう。 しかし、その中で、 最も見落とされがちでありながら、発覚すると致命的な遅延を引き起こす 落とし穴があります。それが、「 役員の重任登記のうっかり漏れ 」です。 あなたの会社は大丈夫ですか？ 今回、実際に発生した事例

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「家族滞在ビザで日本へ！外国で未登録の妻を呼び寄せる手続きを徹底解説」です。 日本に在留する外国籍の配偶者が、本国（外国）で婚姻手続きを完了していないパートナーを「家族滞在」ビザで呼び寄せるのは、一般的なケースとは異なるため、少し複雑に感じるかもしれません。しかし、適切な手順を踏めば十分に可能です。 この記事では、 「日本で婚姻手続き（届出）はしたが、外国の公的機関に婚姻が登録されていない」 （あるいは登録できない）という状況の妻（配偶者）を、日本へ呼び寄せるための「家族滞在」ビザ申請手続きについて、ブログ形式でわかりやすく、かつ詳細に解説します。 この手続きが特別な理由：なぜ「外国での婚姻登録」が必要なのか まず、なぜこの手続きが一般的ではないのかを理解しましょう。 日本の入管法における「家族滞在」ビザ（在留資格）は、「日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子」に与えられるものです。この場合の「配偶者