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東京都新宿区を拠点に、産業廃棄物許可申請、在留資格、補助金のサポートで数多くの事業者様を支えております、 ライジングサン行政書士事務所 代表の 森 憲一郎（もり けんいちろう） です。 産業廃棄物処理業を営む皆さま、日々の現場作業や運搬業務、本当にお疲れ様です。皆さまの力があってこそ、社会の環境インフラが守られています。 しかし、今日このブログを開いたあなたは、もしかすると穏やかではない状況にいらっしゃるのかもしれません。 「産廃許可の有効期限が、もう目の前まで迫っている…」 「更新に必要な講習会の予約が、どこも満席で取れない…」 「書類がどうしても揃わない。このままでは許可が失効してしまう…」 そんな「絶体絶命の窮地」に立たされ、焦りや不安で夜も眠れない思いをされているのではないでしょうか。産業廃棄物処理業の許可は、まさに皆さまの事業における「心臓」です。これが止まれば、どれほど優れた技術や信頼があっても、法律上、一歩も動くことができなくなります。 「もう間に合わない、廃業するしかないのか……」と諦めるのは、まだ早すぎます。...

東京都新宿区を拠点に、ビザ申請、産業廃棄物許可、そして各種補助金申請を専門としている ライジングサン行政書士事務所、代表の森 憲一郎 です。 日本の入管政策において、これまでにないほどの「歴史的な転換点」が訪れようとしています。 外国人の方が日本で会社を設立し、経営に携わるために必要な在留資格「経営・管理」。この許可基準（上陸基準省令等）が改正され、 2025（令和7）年10月16日から施行 されました。 今回の改正内容は、従来の「500万円以上の投資」という基準を根底から覆す、極めて厳格なものです。これから起業を目指す方はもちろん、既に日本で事業を営んでいる経営者の方にとっても、事業継続を左右する死活問題となり得ます。 本記事では、改正の全容をどこよりも詳しく、そして実務的な視点で解説します。 1. 改正の背景：なぜ今、これほど厳しくなるのか？ これまで「経営・管理」のビザは、比較的小規模な資本（500万円以上）や、2名以上の常勤職員の雇用（またはそれに準ずる規模）で許可が下りていました。しかし、その一方で「経営実態が伴わない形だけの起業」や「

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「「中小企業成長加速化補助金」の「賃上げ要件の算出」と「二次審査（プレゼン）の突破」対策について」です。 「中小企業成長加速化補助金」の申請において、多くの経営者が頭を悩ませるのが 「賃上げ要件の算出」と「二次審査（プレゼン）の突破」 です。 この補助金は最大5億円という巨額の支援が得られる反面、要件に不備があれば採択後に「補助金の返還」という最悪の事態を招きかねません。また、書面を通過しても、経営者自身の言葉で語るプレゼンで落選するケースが非常に多いのが特徴です。 本記事では、この2大難所に絞り、実務的な計算シミュレーションと審査官を納得させるプレゼン戦略を徹底解説します。 1. 賃上げ要件の「正確な」計算方法 この補助金の採択を受けるための必須要件は、 「給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」です。ここで重要なのは、第2回から適用される「役員報酬の除外」 と、未達成時

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「産廃許可申請でよくあるミス」です。 産業廃棄物収集運搬業（産廃）の許可申請。これは、単なる「事務手続き」だと考えていると、思わぬところで足をすくわれます。私はこれまで数多くの申請に立ち会ってきましたが、現場で目にするミスは、実は驚くほどパターン化されています。 しかし、その「たった一つのミス」が原因で、許可が数ヶ月遅れたり、最悪の場合は更新が間に合わず、積み上げてきた事業の実績を失ってしまうことすらあるのです。 今回は、業界の裏側も知り尽くしたプロの視点から、 「産廃許可申請でよくあるミス11選」 を、実例や防止策を交えて解説します。徹底解剖しましたので、本気で申請を成功させたい方は、ぜひ最後までお付き合いください。 序章：なぜ産廃申請は「ミス」が起きやすいのか 本題に入る前に、少しだけ背景をお話しさせてください。産廃許可申請が難しい理由は、大きく分けて3つあります。 自治体ご

こんにちは！東京都新宿区を拠点に、在留資格申請や補助金、産廃許可などを幅広くサポートしている ライジングサン行政書士事務所の森憲一郎 です。 国際結婚には、国によってさまざまな事情があります。 「日本で婚姻届は出したけれど、母国の手続きがまだ終わっていない（あるいは事情があってできない）」というケース、実は少なくありません。 今回は、そんな 「外国で未登録の妻」を家族滞在ビザで呼び寄せたAさんの事例 を交えながら、成功のポイントを徹底解説します！ 1. よくある悩み：日本で結婚したのに、母国の証明書が出せない！ 通常、家族滞在ビザの申請には、本国発行の「婚姻証明書」が必須です。しかし、次のようなケースではどうすればいいのでしょうか？ 【相談事例：Aさんの場合】 日本で働くネパール国籍のAさんは、一時帰国中に知り合った女性と日本で婚姻届を提出しました。しかし、母国ネパールの手続きは煩雑で時間がかかり、さらには現地の役所とのやり取りがスムーズにいかず、いまだに 母国の婚姻証明書が発行されていません。 「一日も早く妻を日本に呼びたいけれど、母国の証明書

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「第2回中小企業加速化補助金および100億円宣言の申請について」です。 「売上100億円」という野心的な目標を掲げる中小企業を強力にバックアップする 「中小企業成長加速化補助金」 。 2026年2月24日からいよいよ第2回の申請受付が始まりますが、第1回と比較して 「これを知らないと即不採択」というレベルの重大な変更点 がいくつか追加されています。 本記事では、第2回公募に挑戦する経営者・担当者の方に向けて、制度の概要から第1回との違い、そして申請のキモとなる「100億円宣言」の進め方まで、3,000文字超のボリュームで徹底解説します。 1. 中小企業成長加速化補助金とは？ この補助金は、単なる「延命のための資金援助」ではありません。 現状の売上高が10億円以上100億円未満の「中核企業」が、さらなる飛躍を遂げて売上100億円を超える 「地域経済を牽引するリーダー」...

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「首都圏で産業廃棄物収集運搬業許可を取得する！一都三県の比較と攻略ガイド」です。 日々、現場を走り回り、社会のインフラを支えている排出事業者および運搬業者の皆様、本当にお疲れ様です。当事務所は、スピード感と確実性をモットーに、建設業や廃棄物運搬業に携わる皆様の「攻めの経営」を法務面からバックアップしております。 「東京都で許可を取ったから、隣の神奈川県や埼玉県も同じだろう」 そう思って準備を始めると、意外なルールの違いに戸惑うのが、この 産業廃棄物収集運搬業許可 の奥深い（そして少し厄介な）ところです。 今回は、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における許可申請の「違い」 と 「難易度」にフォーカスし、プロの視点から徹底比較・解説いたします。 1. なぜ一都三県でルールが異なるのか？ 産業廃棄物収集運搬業許可は、基本的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」と

東京都新宿区でビザ申請・産廃許可・補助金を専門としている、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、経営・管理ビザ申請の新ルールに関連して、「中小企業診断士に事業計画書の確認・評価を依頼する際の流れとポイント」を解説します。 最近ますます当事務所へのお問い合わせが増えておりますので、あらためてわかりやすく整理させていただきました。 ぜひご確認いただければと存じます。 1. 依頼前に「概要」を整理しておく スムーズな診断士との打ち合わせのために、以下の内容を明確にしておきましょう。 事業概要：  起業、法人設立、事業拡大の別、業種、所在地など。 申請の目的：  「経営・管理ビザ」取得のため、専門家による事業計画書の評価が必要であること。 計画書の内容：  市場分析、収支予測、資金調達、雇用計画など。 期待する役割：  妥当性の評価、修正提案、評価書の発行など。 期限：  ビザ申請の提出希望日に合わせたスケジュール感。 2. 診断士への依頼メール文例 そのまま使える依頼メールのひな型です。状況に合わせて調整してくださ

こんにちは、東京都新宿区を拠点に、補助金申請、建設業許可、産業廃棄物許可、そしてビザ申請（在留資格）のプロフェッショナルとして活動しております、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎 です。 昨今、ニュースやSNSで「補助金」という言葉を目にしない日はありません。 中小企業新事業進出補助金 中小企業企業成長加速化補助金 中小企業省力化投資補助金 小規模事業者持続化補助金 など、国や自治体は中小企業の皆様を支援するために多額の予算を投じています。しかし、現場で数多くの相談を受けている私から見ると、非常に危うい状況が散見されます。 今回は、当事務所の独自サービスのご紹介とともに、「なぜ、あなたの補助金申請は通らないのか？」という、耳に痛い、しかし極めて重要な「補助金審査の真実」について詳しくお話しさせていただきます。 1. 相談の6〜7割は、開始30秒で「不採択」とわかってしまう現実 驚かれるかもしれませんが、当事務所に寄せられる補助金相談のうち、 約60％〜70％は、お話を伺い始めて30秒以内に「これは確実に不採択になる」と断言できるもので

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「「特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）収集・運搬課程の修了証」で産業廃棄物収集運搬業 積替え保管 なしの許可申請をすることは可能か？」です。 結論から申し上げますと、 可能です。 「特別管理産業廃棄物（特管）」の講習会修了証は、より一般的な「産業廃棄物（普通産廃）」の許可申請において 有効なものとして取り扱われます。 以下にその理由と、申請時の注意点を整理しました。 なぜ可能なのか？（上位互換の考え方） 環境省の通知等に基づき、講習会の修了証には「互換性」が認められています。 特管は普通産廃の上位区分：  特別管理産業廃棄物の講習内容は、普通産業廃棄物の内容を包括しているとみなされます。 「新規」は「更新」を兼ねる：  新規講習の修了証があれば、更新申請も可能です。 「積替え保管あり」は「なし」を兼ねる：  今回のご質問とは逆のケース（普通産廃の講習で特管の