News

こんにちは！東京都新宿区を拠点に、在留資格申請や補助金、産廃許可などを幅広くサポートしている ライジングサン行政書士事務所の森憲一郎 です。 国際結婚には、国によってさまざまな事情があります。 「日本で婚姻届は出したけれど、母国の手続きがまだ終わっていない（あるいは事情があってできない）」というケース、実は少なくありません。 今回は、そんな 「外国で未登録の妻」を家族滞在ビザで呼び寄せたAさんの事例 を交えながら、成功のポイントを徹底解説します！ 1. よくある悩み：日本で結婚したのに、母国の証明書が出せない！ 通常、家族滞在ビザの申請には、本国発行の「婚姻証明書」が必須です。しかし、次のようなケースではどうすればいいのでしょうか？ 【相談事例：Aさんの場合】 日本で働くネパール国籍のAさんは、一時帰国中に知り合った女性と日本で婚姻届を提出しました。しかし、母国ネパールの手続きは煩雑で時間がかかり、さらには現地の役所とのやり取りがスムーズにいかず、いまだに 母国の婚姻証明書が発行されていません。 「一日も早く妻を日本に呼びたいけれど、母国の証明書

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「第2回中小企業加速化補助金および100億円宣言の申請について」です。 「売上100億円」という野心的な目標を掲げる中小企業を強力にバックアップする 「中小企業成長加速化補助金」 。 2026年2月24日からいよいよ第2回の申請受付が始まりますが、第1回と比較して 「これを知らないと即不採択」というレベルの重大な変更点 がいくつか追加されています。 本記事では、第2回公募に挑戦する経営者・担当者の方に向けて、制度の概要から第1回との違い、そして申請のキモとなる「100億円宣言」の進め方まで、3,000文字超のボリュームで徹底解説します。 1. 中小企業成長加速化補助金とは？ この補助金は、単なる「延命のための資金援助」ではありません。 現状の売上高が10億円以上100億円未満の「中核企業」が、さらなる飛躍を遂げて売上100億円を超える 「地域経済を牽引するリーダー」...

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「首都圏で産業廃棄物収集運搬業許可を取得する！一都三県の比較と攻略ガイド」です。 日々、現場を走り回り、社会のインフラを支えている排出事業者および運搬業者の皆様、本当にお疲れ様です。当事務所は、スピード感と確実性をモットーに、建設業や廃棄物運搬業に携わる皆様の「攻めの経営」を法務面からバックアップしております。 「東京都で許可を取ったから、隣の神奈川県や埼玉県も同じだろう」 そう思って準備を始めると、意外なルールの違いに戸惑うのが、この 産業廃棄物収集運搬業許可 の奥深い（そして少し厄介な）ところです。 今回は、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における許可申請の「違い」 と 「難易度」にフォーカスし、プロの視点から徹底比較・解説いたします。 1. なぜ一都三県でルールが異なるのか？ 産業廃棄物収集運搬業許可は、基本的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」と

東京都新宿区でビザ申請・産廃許可・補助金を専門としている、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、経営・管理ビザ申請の新ルールに関連して、「中小企業診断士に事業計画書の確認・評価を依頼する際の流れとポイント」を解説します。 最近ますます当事務所へのお問い合わせが増えておりますので、あらためてわかりやすく整理させていただきました。 ぜひご確認いただければと存じます。 1. 依頼前に「概要」を整理しておく スムーズな診断士との打ち合わせのために、以下の内容を明確にしておきましょう。 事業概要：  起業、法人設立、事業拡大の別、業種、所在地など。 申請の目的：  「経営・管理ビザ」取得のため、専門家による事業計画書の評価が必要であること。 計画書の内容：  市場分析、収支予測、資金調達、雇用計画など。 期待する役割：  妥当性の評価、修正提案、評価書の発行など。 期限：  ビザ申請の提出希望日に合わせたスケジュール感。 2. 診断士への依頼メール文例 そのまま使える依頼メールのひな型です。状況に合わせて調整してくださ

こんにちは、東京都新宿区を拠点に、補助金申請、建設業許可、産業廃棄物許可、そしてビザ申請（在留資格）のプロフェッショナルとして活動しております、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎 です。 昨今、ニュースやSNSで「補助金」という言葉を目にしない日はありません。 中小企業新事業進出補助金 中小企業企業成長加速化補助金 中小企業省力化投資補助金 小規模事業者持続化補助金 など、国や自治体は中小企業の皆様を支援するために多額の予算を投じています。しかし、現場で数多くの相談を受けている私から見ると、非常に危うい状況が散見されます。 今回は、当事務所の独自サービスのご紹介とともに、「なぜ、あなたの補助金申請は通らないのか？」という、耳に痛い、しかし極めて重要な「補助金審査の真実」について詳しくお話しさせていただきます。 1. 相談の6〜7割は、開始30秒で「不採択」とわかってしまう現実 驚かれるかもしれませんが、当事務所に寄せられる補助金相談のうち、 約60％〜70％は、お話を伺い始めて30秒以内に「これは確実に不採択になる」と断言できるもので

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「「特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）収集・運搬課程の修了証」で産業廃棄物収集運搬業 積替え保管 なしの許可申請をすることは可能か？」です。 結論から申し上げますと、 可能です。 「特別管理産業廃棄物（特管）」の講習会修了証は、より一般的な「産業廃棄物（普通産廃）」の許可申請において 有効なものとして取り扱われます。 以下にその理由と、申請時の注意点を整理しました。 なぜ可能なのか？（上位互換の考え方） 環境省の通知等に基づき、講習会の修了証には「互換性」が認められています。 特管は普通産廃の上位区分：  特別管理産業廃棄物の講習内容は、普通産業廃棄物の内容を包括しているとみなされます。 「新規」は「更新」を兼ねる：  新規講習の修了証があれば、更新申請も可能です。 「積替え保管あり」は「なし」を兼ねる：  今回のご質問とは逆のケース（普通産廃の講習で特管の

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「緊急投稿！高市首相の衆議院解散による外国人のビザ申請への影響は？」です。 日本の政治が大きく動き出しました。2026年1月23日、高市早苗首相は衆議院の解散を断行する決断を下しました。この電撃的な「信を問う」決断は、日本国内の有権者のみならず、日本での就労や居住を希望する外国人、そして彼らを雇用する企業にとっても無視できない重大な局面を迎えています。 今回の記事では、自由民主党の公式発表（2026年1月19日付 記者会見）の内容を基に、高市首相がなぜこのタイミングで解散を決めたのかを整理し、その政治的動向が「外国人のビザ申請」にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを多角的に推察します。 1. 高市首相はなぜ今、解散を決めたのか？（要約） 高市首相の記者会見によれば、今回の解散の最大の目的は「国家経営の正当性を国民に問うこと」と「停滞してきた重要政策の断行」にあります。主な理由

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「補助金申請を難しくしている『賃金引上げ計画』についての考察」です。 補助金申請のハードルが年々上がっていると感じる経営者の方は多いのではないでしょうか。特に、近年の公募でほぼ必須、あるいは強力な加点要素となっているのが「 賃金引上げ計画（賃上げ計画）」の策定 です。 「給料を上げればいいだけでしょ？」と軽く考えていると、採択後に「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。本記事では、補助金申請を難しくしている「賃上げ計画」の正体とその困難さについて、具体的な補助金を例に挙げながら深掘りしていきます。 なぜ「賃上げ計画」はこれほどまでに難しいのか？ 補助金は、かつては「新しい機械を買うための資金調達」という側面が強かったのですが、現在は「賃上げを実現するための原資」という性格が強まっています。国や自治体は、補助金を通じて企業の生産性を高め、その果実を従業員に還元する

東京都新宿区を拠点に、建設業許可や産業廃棄物許可、ビザ申請、補助金申請を専門としているライジングサン行政書士事務所の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「建設業許可を取得しないで業を行うことのデメリット」です。 建設業界において、事業を拡大しようとする際に必ず直面するのが「建設業許可」の壁です。「うちはまだ小さいから」「手続きが面倒だから」という理由で、許可を得ずに工事を請け負っているケースも見受けられますが、そのリスクは計り知れません。 本記事では、無許可営業がもたらす致命的なペナルティや実例、そして許可取得のためのポイントを詳しく解説します。 1. なぜ「無許可」で営業を続けてしまうのか？ まず、なぜリスクを冒してまで建設業許可を得ずに営業を続ける業者が存在するのでしょうか。現場の声を聞くと、主に以下のような理由が挙げられます。 ① 軽微な建設工事（500万円未満）の範囲内だと思っている 建設業法では、1件の請負代金が500万円未満（消費税込）の工事（建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）であれば

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「高市政権になり、ビザが取りにくくなったという話は本当なのか？」です。 はじめに：今、現場で何が起きているのか 「高市政権になってから、ビザの審査が厳しくなったって本当ですか？」 最近、顧問先の経営者様や外国人の方から、このような切実なご相談をいただく機会が急増しています。2025年後半から2026年にかけて、日本の入管政策は大きな転換点を迎えています。 結論から申し上げます。 「ビザが取りにくくなった」というのは、単なる噂ではなく、実務上の「現実」です。 しかし、それは単に「外国人を排除する」という意味ではありません。なぜ審査が厳格化しているのか、その背景にある真意と、今の時代に許可を勝ち取るための具体的なポイントを、現場の行政書士の視点から詳しく解説していきます。 1. 本当に「取りにくくなった」のか？ ―― 統計と現場の肌感覚 以前であれば、書類に形式的な不備がなければ比較