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東京都新宿区を拠点に、産業廃棄物許可申請、在留資格、補助金のサポートで数多くの事業者様を支えております、 ライジングサン行政書士事務所 代表の 森 憲一郎（もり けんいちろう） です。 産業廃棄物処理業を営む皆さま、日々の現場作業や運搬業務、本当にお疲れ様です。皆さまの力があってこそ、社会の環境インフラが守られています。 しかし、今日このブログを開いたあなたは、もしかすると穏やかではない状況にいらっしゃるのかもしれません。 「産廃許可の有効期限が、もう目の前まで迫っている…」 「更新に必要な講習会の予約が、どこも満席で取れない…」 「書類がどうしても揃わない。このままでは許可が失効してしまう…」 そんな「絶体絶命の窮地」に立たされ、焦りや不安で夜も眠れない思いをされているのではないでしょうか。産業廃棄物処理業の許可は、まさに皆さまの事業における「心臓」です。これが止まれば、どれほど優れた技術や信頼があっても、法律上、一歩も動くことができなくなります。 「もう間に合わない、廃業するしかないのか……」と諦めるのは、まだ早すぎます。...

東京都新宿区を拠点に、ビザ申請、産業廃棄物許可、そして各種補助金申請を専門としている ライジングサン行政書士事務所、代表の森 憲一郎 です。 日本の入管政策において、これまでにないほどの「歴史的な転換点」が訪れようとしています。 外国人の方が日本で会社を設立し、経営に携わるために必要な在留資格「経営・管理」。この許可基準（上陸基準省令等）が改正され、 2025（令和7）年10月16日から施行 されました。 今回の改正内容は、従来の「500万円以上の投資」という基準を根底から覆す、極めて厳格なものです。これから起業を目指す方はもちろん、既に日本で事業を営んでいる経営者の方にとっても、事業継続を左右する死活問題となり得ます。 本記事では、改正の全容をどこよりも詳しく、そして実務的な視点で解説します。 1. 改正の背景：なぜ今、これほど厳しくなるのか？ これまで「経営・管理」のビザは、比較的小規模な資本（500万円以上）や、2名以上の常勤職員の雇用（またはそれに準ずる規模）で許可が下りていました。しかし、その一方で「経営実態が伴わない形だけの起業」や「

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「「中小企業成長加速化補助金」の「賃上げ要件の算出」と「二次審査（プレゼン）の突破」対策について」です。 「中小企業成長加速化補助金」の申請において、多くの経営者が頭を悩ませるのが 「賃上げ要件の算出」と「二次審査（プレゼン）の突破」 です。 この補助金は最大5億円という巨額の支援が得られる反面、要件に不備があれば採択後に「補助金の返還」という最悪の事態を招きかねません。また、書面を通過しても、経営者自身の言葉で語るプレゼンで落選するケースが非常に多いのが特徴です。 本記事では、この2大難所に絞り、実務的な計算シミュレーションと審査官を納得させるプレゼン戦略を徹底解説します。 1. 賃上げ要件の「正確な」計算方法 この補助金の採択を受けるための必須要件は、 「給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」です。ここで重要なのは、第2回から適用される「役員報酬の除外」 と、未達成時

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「産廃許可申請でよくあるミス」です。 産業廃棄物収集運搬業（産廃）の許可申請。これは、単なる「事務手続き」だと考えていると、思わぬところで足をすくわれます。私はこれまで数多くの申請に立ち会ってきましたが、現場で目にするミスは、実は驚くほどパターン化されています。 しかし、その「たった一つのミス」が原因で、許可が数ヶ月遅れたり、最悪の場合は更新が間に合わず、積み上げてきた事業の実績を失ってしまうことすらあるのです。 今回は、業界の裏側も知り尽くしたプロの視点から、 「産廃許可申請でよくあるミス11選」 を、実例や防止策を交えて解説します。徹底解剖しましたので、本気で申請を成功させたい方は、ぜひ最後までお付き合いください。 序章：なぜ産廃申請は「ミス」が起きやすいのか 本題に入る前に、少しだけ背景をお話しさせてください。産廃許可申請が難しい理由は、大きく分けて3つあります。 自治体ご

こんにちは！東京都新宿区を拠点に、在留資格申請や補助金、産廃許可などを幅広くサポートしている ライジングサン行政書士事務所の森憲一郎 です。 国際結婚には、国によってさまざまな事情があります。 「日本で婚姻届は出したけれど、母国の手続きがまだ終わっていない（あるいは事情があってできない）」というケース、実は少なくありません。 今回は、そんな 「外国で未登録の妻」を家族滞在ビザで呼び寄せたAさんの事例 を交えながら、成功のポイントを徹底解説します！ 1. よくある悩み：日本で結婚したのに、母国の証明書が出せない！ 通常、家族滞在ビザの申請には、本国発行の「婚姻証明書」が必須です。しかし、次のようなケースではどうすればいいのでしょうか？ 【相談事例：Aさんの場合】 日本で働くネパール国籍のAさんは、一時帰国中に知り合った女性と日本で婚姻届を提出しました。しかし、母国ネパールの手続きは煩雑で時間がかかり、さらには現地の役所とのやり取りがスムーズにいかず、いまだに 母国の婚姻証明書が発行されていません。 「一日も早く妻を日本に呼びたいけれど、母国の証明書

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「第2回中小企業加速化補助金および100億円宣言の申請について」です。 「売上100億円」という野心的な目標を掲げる中小企業を強力にバックアップする 「中小企業成長加速化補助金」 。 2026年2月24日からいよいよ第2回の申請受付が始まりますが、第1回と比較して 「これを知らないと即不採択」というレベルの重大な変更点 がいくつか追加されています。 本記事では、第2回公募に挑戦する経営者・担当者の方に向けて、制度の概要から第1回との違い、そして申請のキモとなる「100億円宣言」の進め方まで、3,000文字超のボリュームで徹底解説します。 1. 中小企業成長加速化補助金とは？ この補助金は、単なる「延命のための資金援助」ではありません。 現状の売上高が10億円以上100億円未満の「中核企業」が、さらなる飛躍を遂げて売上100億円を超える 「地域経済を牽引するリーダー」...

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「首都圏で産業廃棄物収集運搬業許可を取得する！一都三県の比較と攻略ガイド」です。 日々、現場を走り回り、社会のインフラを支えている排出事業者および運搬業者の皆様、本当にお疲れ様です。当事務所は、スピード感と確実性をモットーに、建設業や廃棄物運搬業に携わる皆様の「攻めの経営」を法務面からバックアップしております。 「東京都で許可を取ったから、隣の神奈川県や埼玉県も同じだろう」 そう思って準備を始めると、意外なルールの違いに戸惑うのが、この 産業廃棄物収集運搬業許可 の奥深い（そして少し厄介な）ところです。 今回は、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における許可申請の「違い」 と 「難易度」にフォーカスし、プロの視点から徹底比較・解説いたします。 1. なぜ一都三県でルールが異なるのか？ 産業廃棄物収集運搬業許可は、基本的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」と

東京都新宿区でビザ申請・産廃許可・補助金を専門としている、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、経営・管理ビザ申請の新ルールに関連して、「中小企業診断士に事業計画書の確認・評価を依頼する際の流れとポイント」を解説します。 最近ますます当事務所へのお問い合わせが増えておりますので、あらためてわかりやすく整理させていただきました。 ぜひご確認いただければと存じます。 1. 依頼前に「概要」を整理しておく スムーズな診断士との打ち合わせのために、以下の内容を明確にしておきましょう。 事業概要：  起業、法人設立、事業拡大の別、業種、所在地など。 申請の目的：  「経営・管理ビザ」取得のため、専門家による事業計画書の評価が必要であること。 計画書の内容：  市場分析、収支予測、資金調達、雇用計画など。 期待する役割：  妥当性の評価、修正提案、評価書の発行など。 期限：  ビザ申請の提出希望日に合わせたスケジュール感。 2. 診断士への依頼メール文例 そのまま使える依頼メールのひな型です。状況に合わせて調整してくださ

こんにちは、東京都新宿区を拠点に、補助金申請、建設業許可、産業廃棄物許可、そしてビザ申請（在留資格）のプロフェッショナルとして活動しております、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎 です。 昨今、ニュースやSNSで「補助金」という言葉を目にしない日はありません。 中小企業新事業進出補助金 中小企業企業成長加速化補助金 中小企業省力化投資補助金 小規模事業者持続化補助金 など、国や自治体は中小企業の皆様を支援するために多額の予算を投じています。しかし、現場で数多くの相談を受けている私から見ると、非常に危うい状況が散見されます。 今回は、当事務所の独自サービスのご紹介とともに、「なぜ、あなたの補助金申請は通らないのか？」という、耳に痛い、しかし極めて重要な「補助金審査の真実」について詳しくお話しさせていただきます。 1. 相談の6〜7割は、開始30秒で「不採択」とわかってしまう現実 驚かれるかもしれませんが、当事務所に寄せられる補助金相談のうち、 約60％〜70％は、お話を伺い始めて30秒以内に「これは確実に不採択になる」と断言できるもので

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「「特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）収集・運搬課程の修了証」で産業廃棄物収集運搬業 積替え保管 なしの許可申請をすることは可能か？」です。 結論から申し上げますと、 可能です。 「特別管理産業廃棄物（特管）」の講習会修了証は、より一般的な「産業廃棄物（普通産廃）」の許可申請において 有効なものとして取り扱われます。 以下にその理由と、申請時の注意点を整理しました。 なぜ可能なのか？（上位互換の考え方） 環境省の通知等に基づき、講習会の修了証には「互換性」が認められています。 特管は普通産廃の上位区分：  特別管理産業廃棄物の講習内容は、普通産業廃棄物の内容を包括しているとみなされます。 「新規」は「更新」を兼ねる：  新規講習の修了証があれば、更新申請も可能です。 「積替え保管あり」は「なし」を兼ねる：  今回のご質問とは逆のケース（普通産廃の講習で特管の

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「緊急投稿！高市首相の衆議院解散による外国人のビザ申請への影響は？」です。 日本の政治が大きく動き出しました。2026年1月23日、高市早苗首相は衆議院の解散を断行する決断を下しました。この電撃的な「信を問う」決断は、日本国内の有権者のみならず、日本での就労や居住を希望する外国人、そして彼らを雇用する企業にとっても無視できない重大な局面を迎えています。 今回の記事では、自由民主党の公式発表（2026年1月19日付 記者会見）の内容を基に、高市首相がなぜこのタイミングで解散を決めたのかを整理し、その政治的動向が「外国人のビザ申請」にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを多角的に推察します。 1. 高市首相はなぜ今、解散を決めたのか？（要約） 高市首相の記者会見によれば、今回の解散の最大の目的は「国家経営の正当性を国民に問うこと」と「停滞してきた重要政策の断行」にあります。主な理由

東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「補助金申請を難しくしている『賃金引上げ計画』についての考察」です。 補助金申請のハードルが年々上がっていると感じる経営者の方は多いのではないでしょうか。特に、近年の公募でほぼ必須、あるいは強力な加点要素となっているのが「 賃金引上げ計画（賃上げ計画）」の策定 です。 「給料を上げればいいだけでしょ？」と軽く考えていると、採択後に「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。本記事では、補助金申請を難しくしている「賃上げ計画」の正体とその困難さについて、具体的な補助金を例に挙げながら深掘りしていきます。 なぜ「賃上げ計画」はこれほどまでに難しいのか？ 補助金は、かつては「新しい機械を買うための資金調達」という側面が強かったのですが、現在は「賃上げを実現するための原資」という性格が強まっています。国や自治体は、補助金を通じて企業の生産性を高め、その果実を従業員に還元する

東京都新宿区を拠点に、建設業許可や産業廃棄物許可、ビザ申請、補助金申請を専門としているライジングサン行政書士事務所の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「建設業許可を取得しないで業を行うことのデメリット」です。 建設業界において、事業を拡大しようとする際に必ず直面するのが「建設業許可」の壁です。「うちはまだ小さいから」「手続きが面倒だから」という理由で、許可を得ずに工事を請け負っているケースも見受けられますが、そのリスクは計り知れません。 本記事では、無許可営業がもたらす致命的なペナルティや実例、そして許可取得のためのポイントを詳しく解説します。 1. なぜ「無許可」で営業を続けてしまうのか？ まず、なぜリスクを冒してまで建設業許可を得ずに営業を続ける業者が存在するのでしょうか。現場の声を聞くと、主に以下のような理由が挙げられます。 ① 軽微な建設工事（500万円未満）の範囲内だと思っている 建設業法では、1件の請負代金が500万円未満（消費税込）の工事（建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）であれば

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「高市政権になり、ビザが取りにくくなったという話は本当なのか？」です。 はじめに：今、現場で何が起きているのか 「高市政権になってから、ビザの審査が厳しくなったって本当ですか？」 最近、顧問先の経営者様や外国人の方から、このような切実なご相談をいただく機会が急増しています。2025年後半から2026年にかけて、日本の入管政策は大きな転換点を迎えています。 結論から申し上げます。 「ビザが取りにくくなった」というのは、単なる噂ではなく、実務上の「現実」です。 しかし、それは単に「外国人を排除する」という意味ではありません。なぜ審査が厳格化しているのか、その背景にある真意と、今の時代に許可を勝ち取るための具体的なポイントを、現場の行政書士の視点から詳しく解説していきます。 1. 本当に「取りにくくなった」のか？ ―― 統計と現場の肌感覚 以前であれば、書類に形式的な不備がなければ比較

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「 2次公募開始！中小企業成長加速化補助金 」です。 2次公募開始！最大5億円の「中小企業成長加速化補助金」で100億企業への道を切り拓く 日本経済が大きな転換期を迎える中、中小企業庁が打ち出した目玉施策の一つが「中小企業成長加速化補助金」です。2025年12月26日に2次公募の要領が公開され、いよいよ本格的な申請シーズンが到来しました。 この補助金は、単なる「資金援助」ではありません。将来的に 売上高100億円 を目指す、意欲ある中小企業の大胆な投資を国がバックアップする、極めて戦略的な制度です。補助上限額は最大 5億円 （補助率1/2）。このチャンスを活かせるかどうかは、企業の将来を左右すると言っても過言ではありません。 今回は、第1回の採択実績を踏まえた傾向分析から、採択を勝ち取るためのポイント、準備すべき事項について詳しく解説します。 第1回採択実績から見える「厳しい現実

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「 産業廃棄物収集運搬業の許可取得にかかる期間と、成功のための重要ポイント 」です。 はじめに：産廃許可は「思い立ってすぐ」には取れない？ 建設業や解体業、リサイクル業などを営む皆様にとって、産業廃棄物収集運搬業の許可（以下、産廃許可）は、事業拡大やコンプライアンス遵守のために欠かせない資格です。 しかし、いざ「許可を取ろう！」と思い立っても、翌週や翌月から営業を開始できるわけではありません。実は、産廃許可の取得には、想像以上に長い準備期間と審査期間が必要となります。 特に 東京都においては、現在、予約から許可取得まで非常に時間がかかる状況 が続いています。今回は、なぜそれほど時間がかかるのか、どのような準備が必要なのかを詳しく解説していきます。 1. 産廃許可取得まで「3カ月～半年」かかる理由 一般的に、産廃許可の申請から許可証が手元に届くまでは、 早くても3カ月、状況によって

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「 全容が見えてきた、経営管理ビザで必須の事業計画のレベルについて 」です。 2025年10月の法改正施行から数ヶ月が経ち、2026年を迎えた今、経営管理ビザの審査現場では「何が許可を分け、何が不許可を招くのか」という実態が浮き彫りになってきました。 これまでの「500万円用意すればなんとかなる」という時代は完全に終わりを告げ、今は**「極めて高度な経営センスと、それを裏付ける緻密な事業計画」**が、在留資格取得の絶対条件となっています。 今回は、最新の改正ポイントを踏まえつつ、入管から求められている「事業計画書のレベル」について、専門家の視点から徹底解説します。 1. 2026年最新：経営管理ビザ「5つの新基準」をおさらい まず前提として、改正後の高いハードルを正しく認識しておく必要があります。事業計画書は、以下の新基準をすべて「論理的に満たしていること」を証明する文書でなけれ

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「 第2回新事業進出補助金の徹底解説 」です。 令和7年度（2025年度）に鳴り物入りでスタートした「新事業進出補助金」。その第2回公募が本格化しています。従来の「事業再構築補助金」の後継としての位置づけもあり、多くの事業者様から「うちは対象になるのか？」「第1回目と何が違うのか？」というお問い合わせを多数いただいております。 そこで今回は、中小企業診断士の知見も持つ行政書士の視点から、最新の第2回公募の内容を、第1回の実績と比較しながら深掘り解説いたします。 1. 新事業進出補助金とは？その制度概要 まず、この補助金がどのようなものか、改めておさらいしておきましょう。 新事業進出補助金は、経済構造の変化に対応するため、中小企業が「新製品の開発」や「新サービスの提供」といった 新たな分野への挑戦（新事業進出）を支援する制度 です。 【補助金額と補助率】 補助金額は従業員数に応じて

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 2026年、本年もよろしくお願い申し上げます。 今回は、2026年初の投稿ということもありまして、年末年始の出来事をつづってまいろうかと思っております。 年末は28日まで仕事でした。2025年3月に当事務所を開所して、10カ月が経過するところですが、ありがたいことに業務の依頼もいただきまして、様々な業務経験をさせていただきました。 建設業の許可申請、産業廃棄物収集運搬業の許可申請、家族滞在ビザの申請、事業計画の作成、出張封印...などなど、行政書士ならではの様々な業務をさせていただきました。 やはり、”習うより慣れろ”と申しますか、一度業務を経験したほうが、圧倒的に業務スキルは向上するなと実感いたしました。 これもひとえに当事務所を選んでくださったクライアント様のおかげでございます。 今後もクライアント様の未来の発展に貢献できたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 本年は、講師業もさせて

東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「【高市政権下の日本】外国人の入国管理は「厳格な秩序」の時代へ：無制限な移民政策との決別」です。 はじめに：高市総理が掲げる「国のかたち」と外国人政策 高市早苗総理が誕生したことで、日本の外国人受け入れ政策は明確な転換期を迎えました。総理は就任会見などで「 無制限な移民政策は国家の形を失う 」と明言し、従来の曖昧な外国人材受け入れ政策を「ゼロベースで見直す」姿勢を打ち出しています。 この方針は、単純な「鎖国」や「排除」を意味するものではありませんが、日本の文化、伝統、社会秩序を何よりも重視し、「秩序ある共生社会の実現」を掲げた上で、外国人入国と在留のルールを極めて厳格化するという、新たな「厳格な秩序」の時代が到来したことを示しています。 「これから外国人の日本への入国は厳しくなるのか？」という問いに対し、高市政権の政策を踏まえると、答えは「 不正や秩序を乱す者に対しては極めて厳し