【必読】補助金申請の甘い罠？専門家が明かす「不採択」の共通点と成功の秘訣
- MORI KENICHIRO
- 1月26日
- 読了時間: 6分
こんにちは、東京都新宿区を拠点に、補助金申請、建設業許可、産業廃棄物許可、そしてビザ申請（在留資格）のプロフェッショナルとして活動しております、ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎です。
昨今、ニュースやSNSで「補助金」という言葉を目にしない日はありません。
中小企業新事業進出補助金
中小企業企業成長加速化補助金
中小企業省力化投資補助金
小規模事業者持続化補助金
など、国や自治体は中小企業の皆様を支援するために多額の予算を投じています。しかし、現場で数多くの相談を受けている私から見ると、非常に危うい状況が散見されます。
今回は、当事務所の独自サービスのご紹介とともに、「なぜ、あなたの補助金申請は通らないのか？」という、耳に痛い、しかし極めて重要な「補助金審査の真実」について詳しくお話しさせていただきます。
1. 相談の6〜7割は、開始30秒で「不採択」とわかってしまう現実
驚かれるかもしれませんが、当事務所に寄せられる補助金相談のうち、約60％〜70％は、お話を伺い始めて30秒以内に「これは確実に不採択になる」と断言できるものです。
なぜ、これほどまでに高い確率で「お断り」せざるを得ない案件が多いのでしょうか。
「補助金は、もらえるお小遣い」という誤解
最も多いパターンは、補助金を「何かをすれば国からもらえるお祝い金」や「返済不要の打ち出の小槌」のように捉えているケースです。
残念ながら、補助金はそんなに甘いものではありません。
公募要領を読まない「99.9％」の事業者様
厳しい言い方かもしれませんが、ご相談に来られる事業者の99.9％は、数十ページに及ぶ「公募要領」を最後まで読んでいません。
自分の会社がそもそも申請資格を満たしているのか？
その経費は本当に「補助対象」に含まれるのか？
いつまでに支払いを終えなければならないのか？
これらの基本ルール（公募要領）を理解せずに申請を考えるのは、野球のルールを知らずに大リーグのマウンドに立とうとするようなものです。当事務所では、まずこの「勘違い」を正し、補助金の概要を徹底的に説明するところからスタートします。ここを疎かにしては、採択への道は1ミリも開けません。
2. 計画以前の問題！「不採択になりやすい事業」の具体的特徴
補助金の制度自体を理解していただいた後、次にヒアリングするのは「どのような事業を行いたいか」という具体的な計画です。しかし、ここで再び大きな壁が立ちはだかります。
世の中には、「補助金事務局が、本質的に嫌う事業」というものが存在します。代表的な「不採択確定コース」を挙げてみましょう。
① 不動産投資的な性質を持つ事業
例えば、「アパートを建てて賃料を得る」「駐車場を作る」といった事業計画です。補助金はあくまで「事業の活性化やイノベーション」を支援するためのものであり、不労所得に近い資産形成を応援するものではありません。
② 実質的に自社が動かない「丸投げ」事業
「システム開発を外注し、運用も外注し、自社は名前を貸すだけ」といった、外部委託メインの事業計画も極めて厳しいです。補助金は「その企業が自らの足で立ち、成長すること」を求めています。自社のリソース（人材・ノウハウ）を使わない計画は、審査員から見れば「やる気がない」とみなされます。
③ 雇用を伴わない、現状維持の事業
多くの補助金では、事業の拡大に伴う「雇用の創出」や「賃上げ」が評価項目に含まれています。単に「新しい機械を入れて楽をしたい」だけで終わる計画や、将来的な人員増が見込めない計画は、採択優先順位が著しく下がります。
3. プロだから知っている「補助金審査の裏側」と投資計画の不備
事業計画（ストーリー）がどれほど立派でも、それだけでは採択されません。実は、審査員が最も厳しくチェックしているのが「投資計画の妥当性」です。
審査員の視点：その金額は「適正」か？
多くの事業者は、見積書をそのまま計画書に載せますが、ここに落とし穴があります。
「なぜそのスペックの機械が必要なのか？」「なぜその業者なのか？」「市場価格と乖離していないか？」
補助金事務局には、過去の膨大なデータに基づいた「一定の基準」が存在します。
ノウハウの核心：投資の「相場観」と「合理性」
当事務所が誇る高い採択率は、この「事務局が設けている基準」を熟知しているからこそ実現できています。
過剰すぎる投資ではないか
逆に、安すぎて事業継続に不安がないか
投資額に対して、得られる収益の予測が現実的か
これらについては、当社の企業秘密（ノウハウ）に関わりますので詳細は伏せますが、この「数字の裏付け」こそが、素人と専門家を分ける決定的な差となります。ずさんな投資計画は、即座に「不採択」のハンコを押される原因となります。
4. ライジングサン行政書士事務所が提供する「唯一無二の価値」
ここまで厳しい現実をお話ししてきましたが、それは皆様に「確実に採択されてほしい」と願っているからです。補助金申請には、膨大な時間とエネルギーが必要です。不採択になれば、その努力はすべて水の泡となります。
だからこそ、当事務所では以下のサポートを徹底しております。
① 徹底した事前ヒアリング
「とりあえず出しちゃいましょう」という無責任なことは言いません。厳しい視点でビジネスプランを精査し、採択の可能性があるものだけを全力でバックアップします。
② 行政書士×中小企業診断士のダブル視点
当事務所は、法律の専門家である「行政書士」としての視点と、経営コンサルティングのプロである「中小企業診断士」としての知見を融合させています。
書類の不備をなくすだけでなく、**「勝てる事業計画書」**を作り上げることが可能です。
③ 許認可申請とのワンストップ対応
補助金を使って新事業を始める際、避けて通れないのが「許認可」です。
建設業許可が必要になる工事
産業廃棄物の収集運搬が必要な新ビジネス
外国人スタッフを雇用するためのビザ申請
これらを別々の事務所に依頼するのは、手間もコストもかかります。ライジングサン行政書士事務所なら、補助金申請から必要な許認可まで、一気通貫でサポートいたします。
5. まとめ：補助金は「経営の健康診断」から始まる
補助金は、正しく活用すれば企業の成長を数年分加速させる強力な武器になります。しかし、そのためには「専門的な知見」と「客観的な視点」が不可欠です。
もしあなたが今、補助金の申請を検討されているのなら、まずは一度、当事務所の「無料診断サービス」を受けてみませんか？
「自分の事業計画は、審査員にどう映るのか？」
「申請要件を本当に満たしているのか？」
「もっと効率的な資金調達の方法はないか？」
これらをプロの目で見極めることで、無駄な労力を省き、最短ルートで採択への道を切り拓くことができます。
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東京都新宿区を中心に、埼玉県、神奈川県、千葉県など、首都圏全域への出張相談も承っております。お忙しい経営者の皆様の元へ、私が直接伺います。
補助金申請、建設業許可、産廃許可、ビザ申請など、お困りごとは何でもお気軽にご相談ください。
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ライジングサン行政書士事務所
代表：森 憲一郎
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