【注目】第2回中小企業加速化補助金および100億円宣言の申請について
- MORI KENICHIRO
- 2 日前
- 読了時間: 7分
東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「第2回中小企業加速化補助金および100億円宣言の申請について」です。
「売上100億円」という野心的な目標を掲げる中小企業を強力にバックアップする「中小企業成長加速化補助金」。
2026年2月24日からいよいよ第2回の申請受付が始まりますが、第1回と比較して「これを知らないと即不採択」というレベルの重大な変更点がいくつか追加されています。
本記事では、第2回公募に挑戦する経営者・担当者の方に向けて、制度の概要から第1回との違い、そして申請のキモとなる「100億円宣言」の進め方まで、3,000文字超のボリュームで徹底解説します。
1. 中小企業成長加速化補助金とは？
この補助金は、単なる「延命のための資金援助」ではありません。
現状の売上高が10億円以上100億円未満の「中核企業」が、さらなる飛躍を遂げて売上100億円を超える「地域経済を牽引するリーダー」になるための、大胆な設備投資（1億円以上）を支援するものです。
補助金の基本スペック
補助上限額： 最大5億円
補助率： 1/2以内
対象企業： 直近売上高が10億円以上100億円未満の中小企業
対象経費： 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
特に「建物費」が認められる点は、他の多くの補助金にはない大きなメリットです。新工場の建設や大規模な拠点改修を検討している企業にとっては、これ以上ないチャンスと言えます。
2. 【最重要】第1回からの主要な変更点
第2回公募において、第1回（2025年度実施）から大きくルールが変わったポイントが5つあります。ここを見落とすと、申請書を作る前に門前払いとなる可能性があるため、確実におさえてください。
① 「100億円宣言」の公表タイミングが前倒しに
第1回では、補助金の申請と「100億円宣言」の申請を同時に行うことが可能でした。
しかし、第2回からは「補助金の申請時までに、100億円宣言がポータルサイトに公表されていること」が必須条件となりました。 「100億円宣言」の審査・公表には通常2〜3週間を要します。つまり、補助金の締切日に合わせて動くのではなく、その数週間前には宣言の手続きを終えていなければなりません。
② 賃上げ要件の「役員除外」と厳格化
賃上げ目標の計算において、第1回では役員の報酬も含めることができましたが、第2回からは「役員は除外」されます。純粋に従業員（非常勤含む）の給与を引き上げることが求められます。
また、目標未達成時の返還規定もより明確化されており、特に「直近事業年度の給与支給総額を下回った場合」などは全額返還の対象となるため、より現実的かつ野心的な計画策定が求められます。
③ 申請締切時刻の変更（17時→15時）
実務上の注意点ですが、第1回の締切は17時でしたが、第2回は15時（厳守）に変更されています。システムへのアクセス集中を考慮し、余裕を持った送信が必要です。
④ 審査の視点（評価項目）の追加
第2回では、より「成長の持続性」や「地域経済への波及効果」を重視する評価視点が追加されています。単に自社の売上が伸びるだけでなく、周辺のサプライチェーンや地域雇用にどう貢献するかというストーリーがより重要視されます。
⑤ 投資額1億円（税抜）の定義の明確化
補助対象経費のうち、外注費や専門家経費を除いた「建物・機械・ソフト」のみで1億円以上の投資が必要です。付随するコンサル費用等で1億円を底上げすることはできません。
3. 「100億円宣言」の申請ステップと書き方
補助金申請のパスポートとも言える「100億円宣言」。これは単なる書類提出ではなく、事務局の審査を経て「100億企業成長ポータルサイト」に掲載される必要があります。
宣言書の構成要素
企業概要： 現在の立ち位置（強み、市場シェア等）。
売上高100億円実現の目標と課題： いつまでに達成するか、現状とのギャップは何か。
具体的措置： DX、海外展開、M&A、新製品開発など、何をテコにして成長するか。
実施体制： 経営陣の役割分担や、プロジェクトチームの構成。
経営者のコミットメント： なぜ100億円を目指すのかという情熱（ここが二次審査のプレゼンでも問われます）。
アドバイス：100億円宣言はポータルサイトで一般公開されます。取引先や採用候補者も見ることになるため、補助金取得のためだけの書類と考えず、「自社のビジョンを内外に示す公式プレスリリース」のつもりで作成するのがコツです。
4. 採択を勝ち取るための「事業計画書」作成術
本補助金は、一次審査（書面）の後に、経営者本人によるプレゼン審査（二次審査）が控えています。AIや代行会社に丸投げした計画書では、この二次審査で確実に見抜かれます。
戦略的なストーリー構築
採択される計画には、以下の「三位一体」の論理が備わっています。
必然性： 今、この大規模投資をしないと、せっかくの成長機会（市場の波）を逃してしまう。
実現可能性： 投資によって生産能力が◯倍になり、既存の販路や新規開拓によって売上◯億円が上積みされる根拠がある。
波及効果： 自社が100億企業になることで、地元の仕入先が潤い、賃上げを通じて地域消費が活性化する。
投資額1億円の正当性
「なぜ1,000万円の機械ではダメで、1億円のラインが必要なのか？」という点に明確な回答を用意してください。最新鋭の設備を導入することで、どれだけの付加価値（単価アップや歩留まり改善）が生まれるかを数値で示す必要があります。
5. 第2回申請スケジュール（2026年）
現在出されているスケジュール（予定）をカレンダーに落とし込みましょう。
工程 | 時期 |
100億円宣言の申請 | 今すぐ（2月中旬までに完了推奨） |
補助金 申請受付開始 | 2026年2月24日（火） |
補助金 申請締切 | 2026年3月26日（木）15:00（厳守） |
一次審査結果公表 | 2026年6月中旬頃 |
二次審査（プレゼン） | 2026年6月下旬〜7月上旬 |
採択発表 | 2026年7月下旬頃 |
6. まとめ：経営者の覚悟が問われる補助金
中小企業成長加速化補助金は、数ある補助金の中でも「最大5億円」という破格の規模を誇ります。その分、求められる要件（1億円以上の投資、賃上げ、100億円宣言の公表）は非常にハードルが高いものです。
しかし、このハードルを乗り越えるプロセス自体が、自社の経営戦略をブラッシュアップし、組織を一新する絶好の機会となります。
「100億円」は単なる数字ではなく、その規模に見合う「価値」を社会に提供できるかどうかの指標です。
第2回公募は、第1回の知見が蓄積され、より「本気度」の高い企業が集まる激戦が予想されます。早めの「100億円宣言」の準備こそが、勝利への第一歩です。
次の一歩として、まずは「100億企業成長ポータル」にログインし、自社のGビズIDで宣言書の作成を開始してみませんか？
もし、自社の事業内容が補助対象に合致するか、あるいは具体的な事業計画の数値策定で迷われている場合は、専門家への相談も検討してみてください。
注記： 本記事の内容は、2026年2月時点の公募要領に基づいています。申請にあたっては、必ず最新の「公募要領」および「事務局からの公示」を公式サイトにて直接ご確認ください。
行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな許可取得が期待できます。
許可申請でお困りの方は、まずは専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
上記お問合せフォームからお気軽にご相談ください！
（あとがき）
当事務所では、補助金の採択可能性を申請前に事前診断させていただいております。事業によっては補助金の対象にならないものもあり、いわゆるノーチャンス事業にあてはまっていないか、または採択可能性が高い事業なのかなど、申請前に診断することで、無駄な時間・コストを省くことができます。遠慮なくご相談ください。懇切丁寧にご説明させていただきます。
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