令和7年度補正予算案が示す、中小企業・小規模事業者の「飛躍」への道筋！総額1兆円超の支援策を徹底解説

MORI KENICHIRO
23 時間前
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東京都新宿区の補助金申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「令和7年度補正予算案が示す、中小企業・小規模事業者の「飛躍」への道筋！総額1兆円超の支援策を徹底解説」です。

先日、政府から令和7年度補正予算案が閣議決定され、中小企業・小規模事業者向けの予算が公表されました。その規模は、新規予算8,364億円、既存基金の活用を含めると1兆円を上回るという、非常に大規模かつ意欲的な内容となっています。

この予算案は、単なる既存施策の継続に留まらず、日本の経済成長を牽引する中堅・中小企業の「成長投資」と「生産性向上・省力化」に明確な焦点を当てています。

ここでは、中小企業庁が発表した主要な施策の柱と、具体的な支援策について詳しく解説していきます。

予算案の全体像：3つの大きな柱

今回の補正予算案は、大きく分けて以下の3つの柱で構成されており、企業規模や成長ステージに応じたメリハリのある支援が特徴です。

成長投資支援：「100億企業」の創出を目指し、中堅・中小企業の飛躍的な成長を後押し
生産性向上・省力化投資支援：デジタル化、AI導入、省力化など、足元の課題解決と競争力強化を支援
伴走・取引適正化・資金繰り支援：企業を支える「体制強化」と「経営基盤の安定」を徹底

1. 成長投資支援：壁を破る企業への集中投資

成長投資支援は、売上高100億円を超える「100億企業」の創出を目指し、特に飛躍的な成長を志向する企業への支援が強化されています。

A. 中小企業成長加速化補助金（拡充）

【予算規模：3,400億円の内数】

目的: 成長意欲の高い中小企業に対して、その成長を加速させるための財政支援を行います。
特徴: 売上高100億円を超える中小企業への支援を強化し、事業規模の拡大や革新的な事業展開を後押しします。従来の補助金よりも高い水準での支援が期待され、「成長の壁」を乗り越えるための集中投資が可能になります。

B. 大規模成長投資支援

【予算規模：4,121億円（新規2,000億円、既存2,121億円）】

目的: 中堅・中小企業が、賃上げに向けた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るための大規模な投資を支援します。
特徴:
- 大規模な設備投資や工場建設など、投資額の大きな案件が対象となります。
- 新規公募分として基金2,000億円が措置され、このうち100億宣言企業（将来的に売上100億円を目指す企業）向けに1,000億円程度が確保される見込みです。
- 生産性の向上とセットで、賃上げの実施が強く求められることが予想されます。

2. 生産性向上・省力化投資支援：定番補助金の継続と進化

中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や省力化、そして販路開拓といった、企業の足腰を強くするための支援も継続・強化されます。

A. 生産性向上の支援（生産性革命推進事業）

【予算規模：3,400億円の内数】

以下の「定番補助金」が、デジタル化・AI導入、物価高・米国関税影響への対応なども踏まえ、継続して実施されます。
- デジタル化・AI導入補助金: ITツール導入やAI活用による業務効率化・生産性向上を支援します。特にAI導入に関する支援が強化される見込みです。
- 持続化補助金: 小規模事業者の販路開拓や生産性向上に資する取り組み（チラシ作成、店舗改装など）を支援します。
- 事業承継・M&A補助金: 事業承継やM&Aを通じた経営資源の引継ぎ、ポストM&Aを見据えた設備投資などを支援します。

B. 省力化投資支援

【既存基金の活用：1,800億円規模】

目的: 労働力不足が深刻化する中で、省力化投資を重点的に推進します。
特徴:
- 中小企業省力化投資補助事業など、既存基金を活用した支援が継続されます。
- 業種別の「省力化投資促進プラン」を踏まえ、従業員規模ごとの補助上限額の見直しなど、より実効性の高い支援へと進化することが期待されます。

C. 革新的製品等開発や新事業進出支援

【既存基金の活用：1,200億円規模】

目的: 中小企業等の革新的な製品・サービス開発や、海外を含む新市場への進出に係る設備投資等を支援します。
特徴: 「ものづくり補助金」や「新事業進出促進補助金」といった、技術開発や新たな挑戦を後押しする施策が、既存基金を活用して継続される見込みです。

3. 伴走・取引適正化・資金繰り支援：経営基盤の安定化

補助金による直接的な投資支援に加え、企業を「面」で支えるための体制強化や、事業環境の整備も重要な柱となっています。

A. プッシュ型による伴走支援の体制強化等

【予算規模：376億円の内数】

目的: 企業が抱える多様な課題に対し、より積極的かつきめ細やかな**「伴走支援」**を提供できる体制を整備します。
具体的な強化対象:
- 商工会・商工会議所、認定支援機関、よろず支援拠点などの支援機関の体制強化。
- 支援機関の連携を通じた自治体による伴走支援モデルの創出。
- 賃上げ特設サイトやチラシ等を通じた、企業の「気づきの機会」提供の強化。

B. 取引適正化

【予算規模：7.6億円】

目的: 価格転嫁や取引適正化をさらに徹底するための取り組みを推進します。
特徴: 官公需も含めた価格交渉・価格転嫁の環境整備に向けた施策が実施されます。コスト増加分を適切に販売価格に反映できる環境づくりは、企業の持続的な賃上げや成長の前提となります。

C. 資金繰り支援の強化

【信用保証制度：152億円 / 日本政策金融公庫等：40億円】

信用保証制度におけるメニュー新設等:
- 経営改善や事業再生に取り組む中小企業や、民間金融機関等との連携強化を行う中小企業の借入に対し、信用保証協会が保証を行い、その保証料の補助を実施します。
日本政策金融公庫等による資金繰り支援事業:
- 特に米国関税措置の影響を受けた事業者など、特定の課題を抱える事業者に対して、日本政策金融公庫等による特別の資金繰り支援を実施します。

D. 被災地域の復興支援

【なりわい再建支援事業等：268億円】

令和6年能登半島地震をはじめ、過去の大規模災害（令和3年・4年福島県沖地震、令和2年7月豪雨など）で被害を受けた中小企業等が、施設・設備の復旧・復興を行うための支援が継続されます。

まとめと今後の展望

令和7年度補正予算案は、中小企業・小規模事業者の経営環境が厳しさを増す中で、「成長」と「生産性向上」に軸足を置いた強力なメッセージとなっています。

成長意欲のある企業には、大規模投資や事業拡大を可能にする支援（成長加速化補助金、大規模成長投資支援）が用意されています。
全ての中小企業には、DX・AIや省力化といった、競争力を高めるための足腰を強化する支援（生産性向上の支援、省力化投資支援）が継続されます。