高市総理が目指す外国人政策と日中関係：厳格な「管理型」モデルと外交の課題

MORI KENICHIRO
2025年12月17日
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東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「高市総理が目指す外国人政策と日中関係：厳格な「管理型」モデルと外交の課題」です。高市総理の外交政策、特に中国との関係、および具体的なビザ・入管政策に関する法案や省令の改正情報について、現在公開されている情報を基に深掘りして考察します。

「国益優先」への大転換：高市政権の外国人政策の核心

高市早苗総理大臣が掲げる外国人政策は、従来の開かれた移民政策」を明確に否定し、「国益と国民の安全・安心」を最優先する「管理型」モデルへの大転換を目指しています。これは、外国人材受け入れの量を増やすことよりも、「質」と「管理」の厳格化に重点を置くという保守的な理念に基づいています。

1. 法整備と司令塔機能の強化

高市政権は、この理念を実現するために、内閣の司令塔機能を強化し、政策の一貫性を高める意向を示しています。具体的な法整備の推進項目としては、以下の点が挙げられています。

土地取得の制限：経済安全保障の観点から、外国人による日本の土地の買い占めを阻止するため、土地取得を制限する法整備を推進する方針です。これは、特定の国籍、特に中国資本による自衛隊施設周辺などの土地購入への懸念に対応するものです。
出入国管理の適正化：ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することで、日本社会になじみ貢献している外国人にとっての秩序を維持する、との考えに基づき、退去強制手続きの迅速化や犯罪防止の強化が図られるとみられます。
医療費未払い対策：外国人による医療費の未払い問題に対処するための対策が検討されています。

2. 「安全・安心」を軸としたビザ審査の厳格化

高市総理は、一部の外国人が日本の法律や文化を尊重しない行為（例えば、報道された外国人がシカを蹴ったとされる行為）を挙げ、「不安に向き合う姿勢」を強調しています。これは、ビザ発給や在留資格更新の審査において、日本の社会秩序や伝統・文化の尊重が、従来以上に重要な判断基準となる可能性を示唆しています。

ビザ発給における個別審査の強化：国益に資するかどうか、安全保障上のリスクがないかという点で、申請者の出自や過去の行動に関するスクリーニングがより詳細に行われるでしょう。
「大量国外退去省の設置」のニセ情報：高市氏に対する**「大量国外退去省を設置」という虚偽の情報がSNS上で拡散された事例がある通り、彼女の政策が過度に排他的であるかのような誤解や批判も存在します。高市政権は、正確な情報発信を通じて、政策が排外主義ではなく、あくまで国民の安全を守るための管理強化**であると理解を求める必要があります。

対中外交：戦略的互恵関係と「存立危機事態」発言の影響

高市総理の外交政策における最大の焦点の一つは、中国との関係です。彼女のこれまでの言動は、中国に対して厳しい姿勢をとるものとして知られています。

1. 「存立危機事態」をめぐる攻防

高市総理は、国会答弁で台湾有事が発生した場合、日本の集団的自衛権の行使の前提となる「存立危機事態」に該当しうるとの認識を示しました。

中国の強い反発：この発言に対し、中国政府は即座に強く反発し、制裁の可能性を示唆したり、実際に日本産水産物の輸入停止などの措置をとったりしました。中国側は、高市総理の発言を対日政策を更新・転換させる「理由」として利用しています。
外交の難しさ：高市総理は「日中首脳同士で率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していく」と述べていますが、台湾問題を巡る発言は、首脳会談の実現や関係の安定化を非常に困難にしています。中国側は、高市政権を「保守的で右傾化している」と分析し、その出方を見極める姿勢です。

2. 経済的補完性と外交戦略

一方で、日中間の経済分野における補完性は依然として高く、長期的には関係は良い方向に向かうという見方もあります。

限定的な制裁：中国がとった制裁措置は、今のところ日本経済全体の構造を揺るがすほどの金融制裁やレアアース禁輸などには至っておらず、限定的です。
対抗措置の検討：日本政府は、中国による輸入停止措置に対し、WTO提訴やTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を活用した対抗手段を検討しています。

今後の見通し：ビザ政策と外交の連動性

高市政権のビザ・入管政策は、中国との外交関係、特に安全保障上の緊張と密接に連動しながら進められると予想されます。

分野	政策の方向性	中国からの入国者への影響
経済安全保障	機微技術分野の研究者・高度専門職への審査強化。	技術流出のリスクと判断されれば、ビザ発給が厳しくなる。
社会秩序	土地取得制限、出入国管理の適正化、国民の不安解消重視。	土地購入目的やルール順守の懸念がある場合、厳格な審査対象に。
外交関係	台湾有事をめぐる緊張が高まると、特定のビザ発給の一時停止のリスクが高まる。	政治的な緊張が、短期観光や一般のビザ審査にも影響を及ぼす可能性がある。