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産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請の際に、事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。今回のブログテーマは、「産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請の際に、事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表」です。以下は、産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請の際に、事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表です。行政書士が申請書作成・添付資料整備を円滑に進めるために、初回打合せ時点で提示・共有することが望ましい資料を網羅しています。区分資料名内容・確認ポイント備考 ① 会社概要関係登記事項証明書（履歴事項全部証明書）会社の正式名称・本店所在地・代表者氏名等を確認発行3か月以内定款の写し事業目的に「産業廃棄物収集運搬業」等が含まれているか確認目的変更が必要な場合あり代表者個人の身分証明書運転免許証・パスポート等個人事業主の場合も必要事務所・営業所の賃貸借契約書 or 不動産登記簿謄本事務所の使用権原を証明使用承諾書を要する場合あり会社案内・パンフレ

2025年10月24日

「経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）」に関して、法改正前（現行制度）と改正後（予定または議論中の制度）を比較

【ヘッダー】東京都新宿区の在留資格許可申請（ビザ申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。今回のブログテーマは、「経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）」に関して、法改正前（現行制度）と改正後（予定または議論中の制度）を比較」です。改正案はまだ最終決定前・施行前の段階のものが多いため、「予定」「案」「見込み」と表現している点にご注意ください。はじめに：なぜ改正が議論されているか日本ではこれまで、外国人が日本で起業・事業運営を行うための在留資格として「経営・管理」（旧「投資・経営」）ビザが使われてきました。しかし最近、“ペーパーカンパニーによる不正取得”や事業実態の希薄さが問題視されるようになり、要件の見直し・厳格化を通じて、制度の信頼性や実効性を高めようという動きが強まっています。このような背景のもと、「本気の起業家・実態ある企業だけを対象にする」方向で、改正案が議論されてきています。以降、まず「改正前の要件・制度運用」、次に「改正後の予想される主な変更点」、最後に「起業家・事業者

2025年10月22日

補助金申請における「賃上げ要件」のリスクを解説します！

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。今回のブログテーマは、「補助金申請における「賃上げ要件」のリスク」を解説します。近年、多くの補助金制度において「賃上げ」が支給要件として組み込まれています。これは企業の生産性向上や従業員の生活水準向上を目的としたものですが、同時に企業にとってはいくつかのリスクも伴います。本記事では、この賃上げ要件がもたらすリスクと、そのリスクを回避するための対策について解説します。補助金「賃上げ要件」のリスク補助金の賃上げ要件には、主に以下のリスクが挙げられます。 ■目標未達による補助金返還リスク事業計画で設定した賃上げ目標が達成できなかった場合、補助金の全部または一部の返還を求められる可能性があります。経済情勢の変化や売上不振など、予期せぬ事態によって目標達成が困難になるケースも考えられます。特に、ものづくり補助金、省力化補助金、新事業進出補助金などでは、計画した従業員への賃上げ目標を達成できない場合に返還リスクが生じます。返還額

2025年10月20日