【最短で取得！】産業廃棄物収集運搬業許可をスピーディーに手に入れるためのポイント

MORI KENICHIRO
10月3日
読了時間: 5分

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「【最短で取得！】産業廃棄物収集運搬業許可をスピーディーに手に入れるためのポイント」です。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、取得までに時間と手間がかかるイメージがありますが、ポイントを押さえることで効率的に手続きを進めることが可能です。ここでは、許可取得までの流れと、時間を短縮するための秘訣をご紹介します。

1.許可取得の5つの要件を事前に確認する

許可申請には、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。事前にしっかり確認し、不足がないように準備を進めましょう。

講習会の受講と修了証の取得:公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する講習会を受講し、テストに合格して修了証を取得する必要があります。講習会は予約が必要なため、早めに予約しましょう。修了証の有効期間は新規で5年間です。

経理的基礎の要件:事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎があることが求められます。自己資本比率や経常利益の状況によっては、事業改善計画書などの追加書類が必要になる場合があります。

適法かつ適切な事業計画:適法で適切な事業計画を立てる必要があります。

収集運搬施設（運搬車両・運搬容器・駐車場等）の確保:廃棄物が飛散・流出するおそれのない運搬車や運搬容器、駐車場など、適切な施設を有していることが条件です。運搬車両は、使用するすべての車両について斜め前方と斜め後方から写真を2枚ずつ撮影する必要があります。

欠格事由に該当しないこと:暴力団員や破産者で復権を得ない者など、特定の欠格事由に該当しないことが必要です。

2.講習会の早期受講と予約の徹底

講習会の受講は必須であり、修了証がなければ申請できません。講習会は予約制で、時期によってはすぐに受講できないこともあります。許可取得を急ぐ場合は、事業計画の初期段階で講習会の予約・受講を済ませておくことが最も重要です。修了証は講習会終了後、約2週間で交付されます。

3.申請書類の準備と作成を迅速に進める

申請書類は多岐にわたり、各都道府県庁の窓口やホームページから入手できます。以下の書類を漏れなく準備しましょう。

・産業廃棄物収集運搬業許可申請書

・事業計画の概要

・運搬車両の写真（使用するすべての車両を斜め前方1枚・斜め後方1枚の計2枚ずつ撮影）

・運搬容器等の写真（廃アルカリ等を運搬する場合に必要）

・事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法

・資産に関する調書（個人用）

・誓約書

・事業主の登記事項証明書

・講習会修了証の原本

・自動車検査証の写し

・直近3年間の所得税の確定申告書の写し（青色申告・白色申告共通）

・直近3年間の貸借対照表・損益計算書（青色申告の場合）

特に、商業登記簿謄本や身分証明書などの公的証明書は、本籍地で取得する必要があるものもあるため、早めに確認して準備に取り掛かりましょう。外国語で作成された書類には、日本語の訳文を添付し、翻訳者の氏名、住所を記載し、署名または記名押印が必要です。

4.申請窓口への予約と提出

申請は各都道府県知事に対して行いますが、窓口は産業資源循環協会等に委託している場合もあります。申請も予約制のケースが多く、時期が悪いと申請受付まで1ヶ月以上先になることもあるため、早めの予約が不可欠です。急に持参しても受け付けてもらえないため、必ず予約を取りましょう。

申請は郵送ではなく、原則として直接提出が必要です。埼玉県のように、予約システムを利用したウェブ予約や電子申請・届出サービスでの入力が導入されている自治体もあります。

5.審査期間を考慮したスケジュール管理

申請後の審査には、おおよそ3ヶ月程度かかります。埼玉県の場合、標準的な処理期間は43日（優良認定の場合は48日）で、土日祝日を除くため、通常約2ヶ月と1週間程度（優良認定の場合は約2ヶ月と2週間程度）となります。この期間は都道府県によって異なる場合があり、申請書類の内容や種類によっても変動することがあります。

複数の都道府県で許可を取得する場合、許可日が異なり、一斉に事業を開始できない可能性があるため注意が必要です。