【重要】技能実習制度が「育成就労制度」へ！特定技能制度と連動した外国人材制度の最新動向を徹底解説

MORI KENICHIRO
3 日前
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東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「【重要】技能実習制度が「育成就労制度」へ！特定技能制度と連動した外国人材制度の最新動向を徹底解説」です。

日本の外国人材受け入れ制度が大きな転換期を迎えています。これまで長年にわたり国際貢献と位置づけられてきた技能実習制度が抜本的に見直され、新たな育成就労制度へと発展的に解消されることが決定しました。また、人手不足に対応するために創設された特定技能制度も適正化が図られます。

なぜ、この見直しが行われることになったのか？その経緯と、新しい制度が企業と外国人材に与える影響を、分かりやすくサマリーします。

【制度見直しの背景：なぜ技能実習制度は変わるのか？】

現行の技能実習制度は、「開発途上国等への技能移転による国際貢献」を目的として1993年に創設されました。しかし、その運用実態は、日本の労働力不足を補う側面が強くなっていました。

1. 目的と実態の乖離

建前: 国際貢献としての「技能移転」。
実態: 多くの受け入れ企業では、「人手不足」解消のための「実質的な労働力」として機能していました。

2. 人権侵害・労働環境の問題

「国際貢献」という建前上、原則として転籍（転職）が認められていない点が大きな問題でした。

転籍制限の弊害: 実習生が劣悪な労働環境や不当な人権侵害に直面しても、事実上、転職が困難なため、泣き寝入りせざるを得ないケースが社会問題化しました。
低賃金問題: 一部のケースで、不当に低い賃金や賃金不払いが発生し、国際的な批判も高まりました。

3. キャリアパスの分断

技能実習制度の修了者（技能実習2号または3号修了）の約7割が特定技能1号へ移行しているのが実態です。しかし、そもそも目的が異なる制度だったため、技能実習の職種と特定技能の分野に不一致が生じるなど、一貫したキャリアパスが描きにくいという問題がありました。

【制度見直しの経緯（サマリー）】

これらの課題を踏まえ、2021年4月の特定技能制度の附則に基づく検討開始から、具体的な見直し作業が本格化しました。

年月	主な動き	内容
2021年4月	検討開始	両制度の施行状況の検証と課題洗い出しに着手。
2023年5月	有識者会議中間報告	技能実習制度の「発展的解消」と、特定技能制度の「適正化」の方針が示される。
2024年2月	有識者会議最終報告	新制度の具体的な方向性が決定。新たな制度名称として「育成就労制度」を提言。
2024年6月	関連法の成立	「技能実習に代わる新たな制度（育成就労制度）を新設するための関連法」が国会で可決・成立。
施行時期	成立後3年以内	概ね2027年頃の施行が見込まれており、その後は移行期間が設けられる予定。