補助金申請における「賃上げ要件」のリスクを解説します！

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「補助金申請における「賃上げ要件」のリスク」を解説します。

近年、多くの補助金制度において「賃上げ」が支給要件として組み込まれています。これは企業の生産性向上や従業員の生活水準向上を目的としたものですが、同時に企業にとってはいくつかのリスクも伴います。本記事では、この賃上げ要件がもたらすリスクと、そのリスクを回避するための対策について解説します。

補助金「賃上げ要件」のリスク

補助金の賃上げ要件には、主に以下のリスクが挙げられます。

■目標未達による補助金返還リスク

事業計画で設定した賃上げ目標が達成できなかった場合、補助金の全部または一部の返還を求められる可能性があります。経済情勢の変化や売上不振など、予期せぬ事態によって目標達成が困難になるケースも考えられます。

特に、ものづくり補助金、省力化補助金、新事業進出補助金などでは、計画した従業員への賃上げ目標を達成できない場合に返還リスクが生じます。

返還額は未達率に応じて計算されます。

■計画策定の難しさ

賃上げ目標は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を都道府県ごとの最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上にすること、および給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上とすること（新事業進出補助金の場合）など、具体的な基準が設けられています。

役員報酬は賃上げ要件に含まれない場合があるため注意が必要です。

新事業進出補助金など従業員がいない企業は申請できないケースもあります。

非現実的な賃上げ計画は、採択後の返還リスクを高める可能性があります。

■資金繰りへの影響

補助金に採択されたとしても、賃上げは継続的な支出増を意味します。補助金だけに頼らず、将来的な収益増加とリンクさせた資金計画が不可欠です。

補助金が交付されない場合でも対応できる資金繰りを想定しておく必要があります。

■従業員のモチベーション維持

賃上げは従業員のモチベーション向上に繋がりますが、制度の意図を従業員に説明し、納得感を持たせることが重要です。

リスクを回避するための対策

賃上げ要件のリスクを回避するためには、以下の対策が有効です。

■現実的な事業計画の策定

補助金申請時は楽観的な売上予測になりがちですが、賃上げ目標は保守的に設定することが重要です。過去の財務データを基に、市場環境や競合状況を慎重に分析し、達成可能な成長率を見込みましょう。

売上・利益計画との整合性を取ることも重要です。

■給与体系の見直し

基本給だけでなく、諸手当や賞与制度の見直しを検討しましょう。業績連動型賞与の導入や資格取得支援制度、職能給制度の活用により、従業員のモチベーション向上と給与総額の増加を両立できます。

ただし、労働基準法や社会保険制度への影響も考慮し、適切な制度設計が必要です。

昇給のベースとなるのは基本給または所定内給与が一般的であり、一時的な手当や賞与などの変動給による調整では、賃上げ要件の定量評価を満たさない場合があります。

■専門家への相談

賃上げ特例の活用はメリットとリスクが表裏一体の制度であるため、専門家と相談しながら数値を慎重に設定することをお勧めします。

■新規雇用の検討

新規雇用によって給与支給総額を増加させ、賃上げ目標達成に繋げることも可能です。

■労務規程の整備

賃上げ制度を制度化するためには、労務規程の整備が必須です。

行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな補助金申請が期待できます。

当事務所の代表は、行政書士に加え中小企業診断士資格を持つ補助金申請のプロなので安心してご相談いただけます。

補助金申請でお困りの方は、まずは専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。

お問い合わせはこちらから！

上記お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

産業廃棄物収集運搬業などの、各種営業許可、建設業許可申請、ビザ申請もご相談ください！

東京都内のほか、埼玉県、神奈川県、千葉県への出張相談も可能です。

#行政書士　#中小企業診断士　#新宿区　#東京都　#補助金　#在留資格　#ビザ

#産業廃棄物収集運搬業　#許認可　#各種営業許可