産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請の際に、事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表

MORI KENICHIRO
10月24日
読了時間: 3分

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請の際に、事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表」です。

以下は、産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）新規許可申請の際に、 事業者が行政書士に提出・共有すべき資料一覧表です。

行政書士が申請書作成・添付資料整備を円滑に進めるために、初回打合せ時点で提示・共有することが望ましい資料を網羅しています。

区分	資料名	内容・確認ポイント	備考
① 会社概要関係	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	会社の正式名称・本店所在地・代表者氏名等を確認	発行3か月以内
	定款の写し	事業目的に「産業廃棄物収集運搬業」等が含まれているか確認	目的変更が必要な場合あり
	代表者個人の身分証明書	運転免許証・パスポート等	個人事業主の場合も必要
	事務所・営業所の賃貸借契約書 or 不動産登記簿謄本	事務所の使用権原を証明	使用承諾書を要する場合あり
	会社案内・パンフレット等	事業内容理解のため参考資料	任意提出
② 財務・経営関係	直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）	資産・負債・収益状況を確認	新設法人は開業資金計画書等
	法人税申告書控（別表一等）	決算内容の裏付け資料	税理士印があれば尚可
	納税証明書（法人・消費・所得税）	滞納がないことを確認	税務署発行・発行3か月以内
	資金計画書・見積書（車両・保険等）	開業時の資金確保計画の裏付け	新設法人・個人事業主向け
③ 車両関係	車検証（写し）	使用する全車両分。所有者・使用者一致を確認	リースの場合は契約書添付
	使用権原書類（リース契約書・使用承諾書）	自社名義でない場合に必要
	車両写真	車両前後左右・ナンバー・社名表示	データ形式でも可
	車庫の賃貸借契約書 or 登記簿	車両保管場所の使用権限を確認	自社・借用を問わず必要
	車庫位置図・現地写真	運行経路・所在確認用	行政書士が作成補助可能
④ 人員・体制関係	代表者・役員の住民票（本籍記載）	欠格事由該当の有無を確認	発行3か月以内
	代表者・役員の登記されていないことの証明書	成年被後見人等でないことの証明	法務局発行
	役員一覧表	社内体制確認	行政書士作成可
	収集運搬業に関する実務経歴書	経営経験や実務経験の証明	経営管理責任者の裏付け資料
	講習修了証の写し（産業廃棄物収集運搬業）	申請者本人または従業員の修了証	必須（環境省指定機関）
⑤ 取扱廃棄物関係	予定する取扱廃棄物の一覧	産業廃棄物の種類・形状	行政書士と確認して整理
	収集運搬ルート図	排出事業者→処分場までの経路	任意資料（説明用）
	取引予定先（排出事業者・処分業者）の概要	取引見込書や見積書など	任意添付で信頼性UP
⑥ 保険・安全体制関係	自動車保険証券（任意保険）写し	対人・対物無制限が原則	全車両分
	安全運転管理体制書類	点検・教育体制の概要	行政書士が作成支援
⑦ その他	申請者印鑑証明書	会社代表者印の証明	発行3か月以内
	委任状	行政書士への委任証明	行政書士が作成