元日本人が日本国籍を再取得するには？手続きと必要書類を徹底解説！
- MORI KENICHIRO
- 10月1日
- 読了時間: 5分
東京都新宿区の在留資格許可申請、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「元日本人が日本国籍を再取得するには？手続きと必要書類を徹底解説！」です。
かつて日本国籍を持っていたものの、何らかの理由で現在は国籍を失っている方が、再び日本国籍を取得したいと考えるケースは少なくありません。しかし、その手続きは状況によって異なり、複雑に感じるかもしれません。ここでは、主に2つの方法と、それぞれの概要、必要な書類について解説します。
1. 国籍再取得の届出（国籍法第17条第1項）
この方法は、主に「国籍不留保」によって日本国籍を喪失した方が対象となります。
■対象者
・出生により外国の国籍を取得し、国籍留保の届出をしなかったことによって日本国籍を喪失した方。
・届出の時に18歳未満であること（2022年4月1日以降）。
・日本に住所を有すること（生活の本拠が日本にあること。観光や親族訪問等の一時的な滞在は含まれません）。
・届出により現在の外国籍を失うこと（国籍法17条1項には明記されていませんが、重国籍を解消する意図が前提となります）。
■手続きの流れ
1. 必要書類の準備: 後述の書類を収集します。
2. 法務局への届出: 住所地を管轄する法務局または地方法務局へ届出ます。
日本国籍を取得しようとする者が15歳以上のときは本人が、15歳未満のときは親権者、後見人などの法定代理人が、自ら出頭して手続きを行う必要があります。本人確認のため、在留カード、旅券、運転免許証、健康保険証などを持参します。
■必要書類の例
本人出生時の父又は母の戸（除）籍謄本：各1通
出生証明書、分娩の事実を証する書面等：各1通
住民票又は旅券等：日本国籍を取得しようとする者の住所を証する書面として、住民票の写し、旅券の写し等を提出します。各1通
外国語で作成された書面には、日本語の訳文を添付：翻訳者の氏名、住所を記載し、署名または記名押印が必要です。
法定代理人が届出をする場合：法定代理人の資格を証する書面（戸籍謄本、法定代理人の指定等に関する裁判書謄本、その他外国人の本国における証明書等）
■費用
手数料はかかりません。
■注意点
この届出は、18歳に達するまでの間に行う必要があります。18歳以上の方は、原則として「帰化申請」によることになります。
自己の志望によって日本国籍を喪失した方は、この届出の対象外です。
2.帰化申請（国籍法第8条第3号による簡易帰化）
18歳以上の方や、「国籍不留保」以外の理由で日本国籍を失った方が、再度日本国籍を取得したい場合は、帰化申請を行うことになります。元日本人である場合、一般的な帰化申請よりも要件が緩和される「簡易帰化」の対象となる可能性があります。
■対象者
・18歳以上で日本国籍の再取得を希望する方。
・以前日本国籍を有していた方（国籍法第8条第3号に該当する簡易帰化の対象）。
■手続きの流れ
1. 日本への生活拠点の移行: まずは日本に生活拠点を移し、何らかの在留資格で安定的に在留している状態が必要です。
2. 法務局での相談: 住所地を管轄する法務局または地方法務局で相談を行います。
・帰化希望者が多いため、都市部の法務局では予約に1〜2ヶ月かかることもあります。
・法務局では、帰化の要件を満たしているかのヒアリングが行われ、集めるべき書類を教えてもらえます。
3. 必要書類の収集・作成: 法務局の指示に従い、膨大な書類を収集・作成します。
4.申請書の提出: 必要書類を添えて申請書を提出します。
5.面談: 法務局の担当官との面談が行われます。
6.審査: 提出された書類と面談の内容に基づき、審査が行われます。
7.結果の通知・官報公示: 許可された場合、官報に公示され、日本国籍を再取得できます。
■必要書類の例
帰化申請に必要な書類は個々の状況によって大きく異なりますが、一般的には以下の内容を証明する書類が必要となります。具体的な書類は法務局での相談時に指示されます。
身分関係を証する書類: 出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本など。
居住状況を証する書類: 住民票、賃貸借契約書など。
生計状況を証する書類: 収入証明書、納税証明書、預貯金通帳の写しなど。
国籍喪失の経緯を証する書類: 日本国籍を失った経緯を証明する書類。
■費用
帰化申請自体に手数料はかかりませんが、書類の取得費用や行政書士などに依頼する場合はその費用がかかります。
■注意点
帰化申請は、手続き全体で1〜2年程度の長期間を要する場合があります。
日本に安定的に在留していることが前提となります。
まとめ
日本国籍の再取得は、その方が日本国籍を失った経緯や現在の年齢によって手続きが大きく異なります。まずはご自身の状況を確認し、住所地を管轄する法務局へ相談に行くことが、スムーズな手続きへの第一歩となります。早めに相談し、必要な情報を正確に把握することが成功の鍵です。
行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな在留資格取得が期待できます。
在留資格申請でお困りの方は、まずは専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
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