資格なしでも諦めない！建設業許可を取得するロードマップ
- MORI KENICHIRO
- 2025年12月12日
- 読了時間: 8分
東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「資格なしでも諦めない！建設業許可を取得するロードマップ」です。
建設業界で事業を拡大し、より大きな工事を請け負うためには、「建設業許可」の取得が不可欠です。しかし、「資格がなければ許可は取れない」と思っていませんか？実は、国家資格を持たない事業者でも、合法的なルートで許可を取得する方法は存在します。
本記事では、建設関係の資格がない事業者が、建設業許可を取得するための具体的な要件と手順を、ブログ形式で徹底的に解説します。夢の実現に向けた第一歩を踏み出しましょう！
1. 建設業許可取得に必要な「6つの要件」を理解する
建設業許可を取得するためには、建設業法に定められた6つの要件をすべて満たす必要があります。資格がない場合に特に重要になるのは、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件です。
要件 | 概要 | 資格なしの場合のポイント |
① 経営業務の管理責任者 | 適切な経営体制を確保できる、一定の経験を持つ者がいること。 | 経験年数で要件を満たす方法があります。 |
② 専任技術者 | 営業所ごとに、工事に関する技術的な知識・経験を持つ者が常勤していること。 | 実務経験で要件を満たす方法があります。 |
③ 誠実性 | 請負契約の履行に際し、不正や不誠実な行為をするおそれがないこと。 | |
④ 財産的基礎・金銭的信用 | 事業を継続するだけの経済的基盤があること。 | 一般的には自己資本500万円以上が必要です。 |
⑤ 欠格要件に該当しないこと | 過去の法令違反などにより、許可が取り消されるような事由がないこと。 | |
⑥ 社会保険への加入 | 法定の社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること。 |
資格がない場合、この中で特に「① 経営業務の管理責任者」と「② 専任技術者」のクリアが最大の壁となりますが、これらは実務経験によってクリアが可能です。
2. 資格の壁を越える！「専任技術者」の実務経験ルート
建設業許可の要件の中で、技術的な側面を担うのが専任技術者です。通常、この要件は特定の国家資格（例：一級/二級施工管理技士、建築士など）を保有することでクリアできます。
しかし、資格がない場合でも、特定の業種において十分な実務経験を証明できれば、専任技術者として認められます。
実務経験による要件クリアの条件
資格がない事業者が専任技術者の要件を満たすには、原則として、許可を受けたい建設業種に関する10年間の実務経験が必要です。
原則： 10年間の該当業種での実務経験
求められる経験： 単なる事務作業ではなく、「工事の施工に主体的に関わった経験」（例：現場監督、工事主任、作業責任者など）が求められます。
実務経験の期間を短縮する「学歴」との組み合わせ
もしあなたが建設業に関連する「指定学科」を卒業している場合、必要な実務経験の期間を大幅に短縮できます。
学歴 | 該当学科の卒業後の実務経験期間 |
大学（指定学科）卒 | 3年間 |
高等専門学校（指定学科）卒 | 3年間 |
高校（指定学科）卒 | 5年間 |
【指定学科の例】
土木工学、建築学、機械工学、電気工学、都市工学など、許可を受けたい業種に関連する学科が該当します。例えば、大工工事業の許可が欲しい場合は建築学や土木工学などが該当します。
実務経験の証明方法
実務経験を証明するためには、申請する業種について、「いつ」「誰が」「どのような工事を」「どれくらいの期間」行ったかを客観的に示す書類が必須です。
工事実績を証する書類：
請負工事の契約書
発注書・受注書
請求書と工事代金の振込がわかる預金通帳（または領収書）
常勤を証する書類（役員や社員の場合）：
健康保険被保険者証のコピー
厚生年金被保険者記録照会回答票
住民税特別徴収税額通知書
これらの書類を10年分（または短縮された期間分）漏れなく整理し、証明することが、資格なしルート最大の難関となります。
3. 経営の経験を証明する！「経営業務の管理責任者（略称：経管）」の要件
経営業務の管理責任者（経管）は、建設工事の請負契約を適切に履行するために必要な経営能力を有することを証明する要件です。これは、社長（個人事業主）自身や、会社役員（支配人登記された使用人）が該当します。
資格の有無に関わらず、この要件は経営経験の年数で判断されます。
経営経験による要件クリアの条件
原則として、以下のいずれかの経験が必要です。
建設業に関して、5年以上の「経営業務の管理責任者」としての経験
（例：法人役員、個人事業主、支配人など）
建設業以外の業種に関して、5年以上の「経営業務の管理責任者」としての経験 と 建設業に関して、2年以上の「役員に次ぐ職制上の地位にある者」としての経験
多くの場合、個人事業主として建設業を営んでいた期間や、法人の役員であった期間がこの経験に該当します。
経営経験の証明方法
経管の経験を証明するためには、役員や個人事業主としての在任期間、およびその期間に建設業の経営に携わっていたことを証明する書類が必要です。
法人役員の場合：
履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
個人事業主の場合：
確定申告書の控え（5期分以上）と、受理印のあるもの
建設業を営んでいたことを示す工事請負契約書や請求書
経験者がいない場合の解決策
もし現時点で社内やご自身に十分な経験がない場合でも、以下の方法で要件を満たすことが可能です。
経験者を探して役員として迎え入れる： 建設業での経営経験が5年以上ある人物を、会社の役員（取締役など）として登記し、常勤させる。
経験者を探して支配人として登記する： 経験者を雇用し、主たる営業所の支配人として登記する（個人事業主の場合も可能）。
4. 忘れてはいけないその他の重要要件
専任技術者と経管の要件をクリアしても、残りの要件が満たされていなければ許可は取得できません。
財産的基礎・金銭的信用
一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。
自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金調達能力を有すること（金融機関の残高証明書など）
この要件を満たせない場合は、増資や借入金による資金調達など、財務基盤の強化が必要になります。
社会保険への加入
令和2年10月1日の建設業法改正により、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）への加入が実質的な必須要件となりました。未加入の場合は、許可申請までに適正に加入する必要があります。
5. 許可取得に向けた具体的なアクションプラン
資格がない事業者が建設業許可を取得する道のりは、決して平坦ではありませんが、計画的に進めれば十分に実現可能です。
ステップ1：現状の経験・学歴の徹底的な洗い出し
まず、経営者や役員、そして雇用している従業員の中で、建設業に関連する「実務経験」や「指定学科の学歴」を持っている人物がいるかを確認します。
誰が経管の要件を満たせるか？（5年以上の経営経験）
誰が専任技術者の要件を満たせるか？（10年間の実務経験、または指定学科+3～5年の実務経験）
ステップ2：実務経験証明資料の収集と整理
最も時間と手間がかかるのが、実務経験を証明するための資料収集です。
10年間の請求書、契約書、通帳のコピーなどを、年度別・業種別に整理し、必要な証明期間を漏れなくカバーしているか確認します。
行政庁によっては、工事内容がわかる図面や写真も求められる場合があります。
不足している書類がないか、厳しくチェックしましょう。
ステップ3：行政書士への相談（推奨）
建設業許可の申請手続きは、提出書類が膨大で、実務経験の証明方法も複雑なため、建設業専門の行政書士に依頼することを強く推奨します。
行政書士は、あなたの実務経験や学歴から最適な許可取得ルートを提案し、書類の収集や作成、行政庁との折衝を代行してくれます。
特に資格なしの実務経験ルートは、証明の難易度が高いため、専門家の知見が成功の鍵となります。
まとめ：資格がなくても、確かな経験が未来を拓く！
建設業許可は、単なる紙切れではなく、あなたの会社が長年にわたり真摯に建設業を営んできた実績を公的に証明するものです。国家資格がない場合でも、これまでの確かな実務経験と経営の経験を正確に証明することで、許可取得は十分に可能です。
諦めずに、まずは現状の経験値を洗い出し、不足部分を補うための計画を立てましょう。そして、ぜひ専門家である行政書士の力を借りて、目標とする許可業種の取得を目指してください。あなたの事業のさらなる発展を心より応援しています！
行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな許可取得が期待できます。
許可申請でお困りの方は、まずは専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
上記お問合せフォームからお気軽にご相談ください。
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東京都内のほか、埼玉県、神奈川県、千葉県への出張相談も可能です。
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