高市早苗総理大臣が描く日本の産業廃棄物政策の未来
- MORI KENICHIRO
- 3 日前
- 読了時間: 6分
東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、ビザ申請（在留資格許可申請）、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「高市早苗総理大臣が描く日本の産業廃棄物政策の未来」です。
高市総理大臣は、日本の産業廃棄物政策をどのような方向へ導くのか。現在の高市総理の政策スタンスや、日本が抱える産業廃棄物問題の現状を踏まえ、その可能性を考察します。
導入：高市総理と「安全保障」としての廃棄物政策
高市早苗氏は、これまでの発言や経済安全保障担当大臣としての経歴からも、「安全保障」と「科学技術・イノベーション」を重視する傾向が非常に強い政治家です。
産業廃棄物政策は、単なる環境問題としてだけでなく、資源循環、エネルギー供給網、そして国土の安全に直結する経済安全保障の重要課題と位置づけられる可能性があります。従来の「3R（Reduce, Reuse, Recycle）」を基軸としつつも、「技術革新による高度な再資源化」や「最終処分場の確保・強靭化」といった、より国家戦略的な視点が政策に色濃く反映されると予測されます。
産業廃棄物政策の現状と課題
高市総理の政策を予測する前提として、日本の産業廃棄物政策が現在抱える主要な課題を再確認しておきましょう。
最終処分場の逼迫：
産業廃棄物の最終処分場の残余年数は、全国平均で16.8年（令和元年度実績）と年々減少傾向にあり、新たな候補地の確保は住民合意の難しさから困難を極めています。この最終処分場の不足は、日本の持続的な経済活動における最大のボトルネックの一つです。
不法投棄の根絶：
不法投棄の件数・投棄量はピーク時（平成10～13年度頃）から大幅に減少しましたが、依然として大規模な事案が発生しており、土壌汚染や水質汚染のリスクが残っています。
高度なリサイクルと排出事業者責任：
再生利用率は50%台で横ばい傾向が続いており、特に処理が困難な廃プラスチックや建設廃棄物などの分野で、より高度なリサイクル技術やシステムの導入が求められています。また、排出事業者責任の徹底も、適正処理の鍵となります。
高市総理が推進するであろう3つの柱
高市早苗総理大臣が就任した場合、産業廃棄物政策は以下の3つの柱を中心に推進される可能性が高いと見られます。
1. 科学技術による「究極の資源循環」の実現
高市総理は科学技術の推進を強く掲げており、これは廃棄物分野にも応用されるでしょう。
廃棄物発電・熱利用の高度化:
リサイクルが困難な廃棄物についても、ごみ発電（廃棄物発電）や熱利用を促進し、これを準国産エネルギーと位置づける戦略です。特に、最新のガス化技術や高効率発電技術への国家的な研究開発投資が行われる可能性があります。
革新的なリサイクル技術への集中投資:
ケミカルリサイクル（廃プラスチックを化学原料に戻す技術）や、製鉄・非鉄金属精錬における廃棄物利用技術など、マテリアルリサイクルの限界を超える革新的な技術に対して、経済安全保障の観点から重点的な予算措置を講じるでしょう。これにより、廃棄物を特定重要物資の安定供給に繋げることを目指します。
IoT・AIを活用したトレーサビリティの徹底:
廃棄物の排出から最終処分までの全プロセスに、IoTデバイスやAIを導入し、リアルタイムで排出量や処理状況を把握するシステムの構築が加速します。これにより、不法投棄の未然防止と適正処理の監視を強化し、行政の指導・監督能力を高めるでしょう。
2. 国土強靭化としての「最終処分場の確保・防衛」
最終処分場の逼迫は、高市氏の重視する国土強靭化の観点から、最優先課題の一つとなるでしょう。
最終処分場確保の国家戦略化:
自治体任せではなく、国が主導して広域的な最終処分場の候補地選定や、環境保全対策を徹底した上での建設・運営を支援する方針が打ち出される可能性があります。特に、特定重要物資に関連する産業廃棄物を処理する施設については、「公共性の高い重要インフラ」として位置づけ、予算を優先配分するかもしれません。
スーパーメガトン級の埋立技術の活用:
大規模な埋立処分場の整備に向けた技術開発や、既存処分場の延命化（より高密度の埋立技術など）への投資が強化されるでしょう。
災害廃棄物対策の強化:
頻発する自然災害に備え、災害廃棄物処理のための仮置場・処分場の迅速な確保と処理技術の事前準備を、国土強靭化計画の一部として組み込む動きが強まるはずです。
3. 「排出事業者責任」の徹底と優良処理業者の育成
適正処理を確実にするため、排出事業者と処理業者の双方に厳しさと支援の両面からアプローチするでしょう。
排出事業者責任の罰則強化:
不適正処理や不法投棄に関与した排出事業者に対する罰則や行政処分を強化し、「コストカットのための違法行為は割に合わない」という認識を徹底させます。
優良処理業者への優遇策:
高い技術力と厳格な環境管理基準を持つ優良な産業廃棄物処理業者に対して、税制優遇や公共事業での優先発注といったインセンティブ（優遇策）を設け、業界全体の水準を引き上げることを目指します。処理業界の「集の事業体」化（M&Aなどによる大規模化）を支援し、経営基盤の強化を促す可能性もあります。
国際的な技術協力の推進:
日本が培ってきた高度な廃棄物処理・リサイクル技術を、アジアなどの新興国へ積極的に展開し、国際的な環境協力を通じて日本のプレゼンスを高める戦略も考えられます。
まとめ：安全保障とイノベーションの融合
高市早苗総理大臣のもとでは、日本の産業廃棄物政策は、従来の環境保全の枠組みを超え、経済安全保障と科学技術イノベーションが融合した「国家戦略としての廃棄物・資源循環政策」へと変貌を遂げる可能性が高いです。
最終処分場の確保と高度なリサイクル技術の開発・普及が、「日本の持続可能な経済活動を守る砦」として最重要視されるでしょう。政策の焦点は、単に「ゴミを減らす」ことだけでなく、「廃棄物から資源とエネルギーを取り出し、国土の安全を確保する」という、より戦略的で前向きなビジョンにシフトしていくと予測されます。
この新時代の産業廃棄物政策は、処理業者、排出事業者、そして関連する科学技術産業に大きな変革と成長の機会をもたらすことになるでしょう。
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