続・高市早苗総理大臣の発言で中国からの入国は厳しくなるのか？就任後の発言でわかってきた、外国人ビザへの影響

MORI KENICHIRO
2 時間前
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東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、補助金申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「続・高市早苗総理大臣の発言で中国からの入国は厳しくなるのか？就任後の発言でわかってきた、外国人ビザへの影響」です。

はじめに：高市新総理と「安全保障」

2025年、高市早苗氏が日本の内閣総理大臣に就任しました。彼女の政治信条、特に安全保障と国家主権に対する強い姿勢は広く知られています。総理大臣就任後、彼女の外交・内政に関する発言が、特に近隣大国である中国からの入国や、外国人ビザ（査証）政策にどのような影響を与えるのか、国内外から大きな注目が集まっています。

本稿では、高市総理の就任後の主要な発言を基に、中国からの入国規制の動向と、日本が推進する外国人材受け入れ政策、特にビザ制度への具体的な影響について、多角的に考察します。

高市総理の発言にみる「厳格な水際対策」の兆候

高市総理は、かねてより日本の安全保障を最優先する政策を掲げてきました。これは単に軍事的な防衛強化に留まらず、経済安全保障や情報漏洩対策、そして水際対策を含む幅広い分野に及んでいます。

1. 経済安全保障と技術流出への懸念

就任後の主要な演説や記者会見で、高市総理は繰り返し「機微技術の流出防止」の重要性を強調しています。この文脈において、特に懸念の対象となるのが、研究者や高度な技術を持つ専門家による技術スパイ活動です。

「我が国の最先端技術や知的財産が、悪意を持って海外に流出することは、国益を著しく損なう行為であり、断じて許容できない。」

このような発言は、高度専門職や研究目的のビザ申請者、特に中国や地政学的リスクが高い国籍の申請者に対して、より厳格な審査が導入される可能性を示唆しています。具体的には、所属機関の信用調査、研究テーマの機密性評価、さらには過去の出入国歴など、従来以上に詳細なスクリーニングが行われるようになるでしょう。

2. 特定国籍者への入国制限再考

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック時、各国は特定の国からの入国を一時的に制限しました。高市総理は、公衆衛生上のリスクだけでなく、国家安全保障上のリスクを理由とした特定の国・地域からの入国停止やビザ発給の一時停止の権限を、内閣に明確に持たせるべきだという考えを過去にも示しています。

就任後の発言では、直接的に「中国からの入国を厳しくする」とは断言していませんが、地政学的な緊張が高まる中で、「必要に応じて、国境における主権的権利を行使する」というスタンスを堅持しています。これは、外交関係が悪化した際や、重大な安全保障上の懸念が発生した際に、中国からの観光ビザや短期滞在ビザが、他の国よりも迅速かつ厳しく制限される可能性があることを示唆しています。

外国人ビザ政策への具体的な影響：二極化の進行

高市総理の安全保障重視の姿勢は、全ての外国人ビザに一律に影響を与えるわけではありません。むしろ、「国益に資する人材」は積極的に受け入れ、「リスクとなる可能性のある者」は厳しく排除するという、ビザ政策の「二極化」が鮮明になることが予想されます。

1. 「高度人材」に対する優遇措置の加速

日本は深刻な労働力不足に直面しており、「高度外国人材」の獲得は喫緊の課題です。高市総理も、経済成長の観点から、優秀な人材の受け入れには前向きな姿勢を示しています。

高度専門職ビザの審査迅速化：AI、量子技術、宇宙開発などの先端分野における専門家に対しては、さらなる永住権取得要件の緩和や審査期間の短縮といった優遇措置が加速するでしょう。
「特定活動」ビザの創設・拡充：国益に直結するプロジェクトに従事する外国人研究者や企業家に対し、既存のビザ枠にとらわれない柔軟な在留資格が与えられる可能性もあります。
中国籍の高度人材：中国籍であっても、日本の国益に明らかに貢献し、かつ安全保障上のリスクがないと判断された高度人材に対しては、引き続き積極的な受け入れが続くとみられます。

2. 特定技能・留学生ビザへの影響

日本の介護、建設、農業などを支える「特定技能」や、将来の高度人材の卵である留学生のビザについては、やや複雑な影響が予想されます。

特定技能：このビザの目的は、深刻な人手不足の解消であり、安全保障上のリスクは低いとみなされがちです。しかし、外国人技能実習制度からの移行者が多い現状を鑑み、失踪や人権侵害対策、そして労働環境の適正化が、ビザ更新や再入国の前提として、より厳しくチェックされる可能性があります。
留学生：一部の中国系留学生が軍事転用可能な技術を本国に持ち帰るという問題は、日本でも懸念されています。高市総理の政権下では、理工学系や軍民両用技術を扱う研究室への所属を希望する留学生に対し、出願時の書類審査や面接が強化され、研究内容の透明性がより求められるようになるでしょう。

国際法と内政のバランス：懸念される「差別」のリスク

高市総理が目指す「厳格な水際対策」は、国内の安全を確保する上で一定の合理性を持つ一方で、国際法や非差別原則との整合性を保つことが求められます。

特定の国籍、例えば中国籍の申請者に対する不当に厳しい審査や差別的な取り扱いは、国際的な批判を招き、外交関係をさらに悪化させるリスクを伴います。高市政権は、ビザ審査の強化が国籍に基づくものではなく、あくまで「申請者が我が国の安全保障、公の秩序を害するおそれがあるか否か」という合理的な疑いに基づいていることを、国際社会に対して明確に説明し続ける責務があります。

結論：厳格化と選別が進む日本のビザ政策

高市早苗総理大臣の就任後の発言から読み取れる外国人ビザ政策の方向性は、「安全保障を最優先し、国益に適う人材を厳選して受け入れる」という、極めて現実主義的なものです。

中国からの入国：全面的に閉ざされることはないが、地政学的な緊張の高まりや、安全保障上のリスクが顕在化した場合、他の国籍よりも迅速かつ厳しく、短期滞在や特定分野のビザが制限される可能性がある。
外国人ビザ全体：機微技術に関わる高度専門職や留学生に対しては、厳格なスクリーニング（審査の強化）が導入され、審査基準が厳格化する。
高度人材：日本の経済に貢献する優秀な人材に対しては、引き続き優遇措置が適用され、受け入れが加速する。