こんにちは！東京都新宿区を拠点に、在留資格申請や補助金、産廃許可などを幅広くサポートしている ライジングサン行政書士事務所の森憲一郎 です。 国際結婚には、国によってさまざまな事情があります。 「日本で婚姻届は出したけれど、母国の手続きがまだ終わっていない（あるいは事情があってできない）」というケース、実は少なくありません。 今回は、そんな 「外国で未登録の妻」を家族滞在ビザで呼び寄せたAさんの事例 を交えながら、成功のポイントを徹底解説します！ 1. よくある悩み：日本で結婚したのに、母国の証明書が出せない！ 通常、家族滞在ビザの申請には、本国発行の「婚姻証明書」が必須です。しかし、次のようなケースではどうすればいいのでしょうか？ 【相談事例：Aさんの場合】 日本で働くネパール国籍のAさんは、一時帰国中に知り合った女性と日本で婚姻届を提出しました。しかし、母国ネパールの手続きは煩雑で時間がかかり、さらには現地の役所とのやり取りがスムーズにいかず、いまだに 母国の婚姻証明書が発行されていません。 「一日も早く妻を日本に呼びたいけれど、母国の証明書

東京都新宿区でビザ申請・産廃許可・補助金を専門としている、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、経営・管理ビザ申請の新ルールに関連して、「中小企業診断士に事業計画書の確認・評価を依頼する際の流れとポイント」を解説します。 最近ますます当事務所へのお問い合わせが増えておりますので、あらためてわかりやすく整理させていただきました。 ぜひご確認いただければと存じます。 1. 依頼前に「概要」を整理しておく スムーズな診断士との打ち合わせのために、以下の内容を明確にしておきましょう。 事業概要：  起業、法人設立、事業拡大の別、業種、所在地など。 申請の目的：  「経営・管理ビザ」取得のため、専門家による事業計画書の評価が必要であること。 計画書の内容：  市場分析、収支予測、資金調達、雇用計画など。 期待する役割：  妥当性の評価、修正提案、評価書の発行など。 期限：  ビザ申請の提出希望日に合わせたスケジュール感。 2. 診断士への依頼メール文例 そのまま使える依頼メールのひな型です。状況に合わせて調整してくださ

こんにちは、東京都新宿区を拠点に、補助金申請、建設業許可、産業廃棄物許可、そしてビザ申請（在留資格）のプロフェッショナルとして活動しております、 ライジングサン行政書士事務所 代表の森憲一郎 です。 昨今、ニュースやSNSで「補助金」という言葉を目にしない日はありません。 中小企業新事業進出補助金 中小企業企業成長加速化補助金 中小企業省力化投資補助金 小規模事業者持続化補助金 など、国や自治体は中小企業の皆様を支援するために多額の予算を投じています。しかし、現場で数多くの相談を受けている私から見ると、非常に危うい状況が散見されます。 今回は、当事務所の独自サービスのご紹介とともに、「なぜ、あなたの補助金申請は通らないのか？」という、耳に痛い、しかし極めて重要な「補助金審査の真実」について詳しくお話しさせていただきます。 1. 相談の6〜7割は、開始30秒で「不採択」とわかってしまう現実 驚かれるかもしれませんが、当事務所に寄せられる補助金相談のうち、 約60％〜70％は、お話を伺い始めて30秒以内に「これは確実に不採択になる」と断言できるもので