高市早苗総理大臣の発言で中国からの入国は厳しくなるのか？ビザ申請（在留資格申請）への影響と今後の展望
- MORI KENICHIRO
- 11月19日
- 読了時間: 6分
東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「高市早苗総理大臣の発言で中国からの入国は厳しくなるのか？ビザ申請（在留資格申請）への影響と今後の展望」です。
日本の政治の舞台で、新しい総理大臣の発言は常に国内外の注目を集めます。高市早苗氏が総理大臣に就任したことで、特に対中政策と入国管理政策に関して、大きな変化が起こるのではないかという憶測が飛び交っています。
本ブログでは、高市総理の発言や過去の政策スタンスを基に、中国からの入国が厳しくなる可能性、そして在留資格を持つ外国人への具体的な影響について、深く掘り下げて考察します。
高市総理の「対日強硬」スタンスがもたらす波紋
高市早苗総理は、かねてより安全保障と国益を重視する「対日強硬」な姿勢を明確にしてきました。特に、中国が台湾に対して軍事的な圧力を強める中で、高市総理が「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言したことは、中国側の激しい反発を招きました。
中国外務省の「渡航注意喚起」という対抗措置
高市総理のこの発言に対し、中国外務省は「中国人に対し、しばらくは日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起する」という対抗措置に出ました。これは、日本へのインバウンド需要に大きなダメージを与える可能性を秘めています。
観光客の減少: 実際に中国人の渡航が自粛されれば、日本の観光業や関連産業は短期的に大きな経済的打撃を受けるでしょう。
「静かな追い風」という見方: 一方で、一部の観光関係者からは、団体旅行の増加による地域経済の「量が多すぎて利益が薄い」状況が改善し、質の高い観光への転換を促す「静かな追い風」になるという見方も出ています。
この「渡航注意喚起」は、直接的な日本の入国制限ではありませんが、中国側からの事実上の渡航自粛要請であり、観光を目的とした中国人の新規入国者数は大幅に減少するでしょう。これは、高市総理の発言をきっかけとした、間接的な「入国厳格化」の流れと言えます。
「国境管理」と「安全・安心の死守」：入国管理政策の動向
高市総理は、中国情勢に対する強硬姿勢だけでなく、国内の入国管理体制の強化にも強い意欲を示しています。過去の発言や所属する自民党内の議論では、「国民の安全・安心の死守」を掲げ、不法滞在や一部外国人による違法行為への毅然とした対応を表明しています。
外国人規制の強化と入管行政の未来
高市総理の就任に伴い、日本の入管行政は以下の方向に進む可能性が考えられます。
不法滞在者ゼロプランの推進: 不法滞在者の削減を徹底し、強制退去などの措置がより厳格化される可能性があります。
特定の在留資格の見直し: 「永住者」などの在留資格について、要件の厳格化や更新時の審査強化が行われる可能性があります。特に、特定の技術・機密情報に関わる分野での在留資格については、安全保障上の観点から、より慎重な審査が導入されるかもしれません。
違法行為への厳罰化: 所信表明演説でも言及された通り、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対しては、「毅然と対応する」方針が徹底されます。
これらの政策は、特定の国籍を名指ししたものではありませんが、入国審査の厳格化や在留管理の強化は、結果としてすべての外国人、特に人数が多い中国からの入国者に対して、より大きな影響を与えることになります。
在留資格を持つ外国人への具体的な影響
最も懸念されるのは、すでに日本に在住し、留学、技術・人文知識・国際業務、特定技能などの在留資格を持つ中国人への影響です。
1. 新規入国（再入国）の審査
観光・短期滞在ビザ: 中国外務省の注意喚起に加え、日中関係の悪化が続けば、観光目的の短期滞在ビザの発給審査は、一時的に厳しくなる可能性があります。
再入国の影響（可能性は低い）: 過去にはコロナ禍など予期せぬ事態で在留資格を持つ外国人の再入国が一時的に制限されたことがありますが、現時点では高市政権が特定の国の在留資格保持者の再入国を一律に禁止する明確な情報はありません。ただし、安全保障上の懸念がある個人や、犯罪歴が確認された個人への再入国拒否は、厳格に行われるでしょう。
2. 在留期間の更新と永住許可
審査の厳格化: 在留資格の更新審査や永住許可審査において、より厳格な基準が適用される可能性があります。特に、納税状況、公的義務の履行、法令遵守といった基本的な要件が、これまで以上に厳しくチェックされるでしょう。
不法滞在対策との連動: 「不法滞在者ゼロ」の目標達成に向け、オーバーステイや資格外活動の取り締まりが強化されれば、更新時にも過去の違反歴に対するペナルティがより重くなる可能性があります。
3. 「対日強硬」ムードによる心理的影響
政治的な対立が深まると、在日中国人コミュニティ全体に心理的なプレッシャーがかかることがあります。政府の方針が「外国人への規制強化」という方向に傾くと、生活やビジネスの場面で無用の摩擦や排他的なムードが生じないかという懸念も出てくるでしょう。高市総理は「外国人との秩序ある共生社会推進室」での取り組みも言及していますが、「秩序」が強調されることで、「共生」の精神が損なわれないよう、政策のバランスが求められます。
まとめと今後の展望
高市早苗総理大臣の発言や政策スタンスは、中国からの新規入国、特に観光客の数を間接的・直接的に減少させる可能性が高いです。
観光目的の入国: 中国側の「渡航注意喚起」という対抗措置により、事実上の厳格化が進む。
在留資格への影響: 特定の国を狙い撃ちにする政策は確認されていませんが、入国管理全体の厳格化、特に安全保障や法令遵守に関する審査基準の強化は避けられないでしょう。
在留資格を持つ中国人の皆さんは、高市政権下で進められる入管法の改正や審査基準の見直しに注意を払い、日本での生活規範や法令をこれまで以上に徹底して守ることが、自身の在留資格を守るための最重要課題となります。
今後の日本政府の具体的な入管政策の詳細な発表と、中国政府の対抗措置の動向が、この問題の最終的な着地点を決定づけることとなるでしょう。
在留資格申請の実務に携わる行政書士としては、クライアントに対し、日本の法律や文化・習慣の遵守を改めて徹底し、申請書類においても、申請人の「選別」基準（高度な専門性、日本の国益への貢献度、健全性）を明確に示せるよう、戦略的な準備がより一層重要になるでしょう。単なる書類の不備だけでなく、「この外国人が日本社会に何をもたらすのか」という定性的な部分まで、説得力を持って提示できる能力が求められる時代になるかもしれません。
行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな許可取得が期待できます。
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