総理の哲学が「在留資格」に与える影響
- MORI KENICHIRO
- 11月12日
- 読了時間: 6分
東京都新宿区のビザ申請（在留資格許可申請）、産業廃棄物許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「総理の哲学が「在留資格」に与える影響」です。
政治家としての高市早苗総理大臣の政策哲学は、一貫して「国益の最大化」と「保守主義」に根ざしています。その政策は日本の外交、経済安全保障、そして社会の根幹に関わる「外国人政策」に、従来の延長線上にはない、明確な方向転換をもたらす可能性が高いと考えられます。
特に、行政書士として在留資格（ビザ）の申請に携わる皆様にとって、この政策転換は日々の業務に直結する重要な変化となるでしょう。本稿では、高市総理大臣の公約や発言から読み取れる政策の骨子を基に、「外国人政策」と「外国人ビザ」の二つの側面から、その潜在的な影響を3つの柱に分けて深く掘り下げていきます。
第1の柱：「公平で公正な日本」の実現と厳格な法執行体制の強化
高市総理大臣の外国人政策の根底には、「公平で公正な日本」を実現し、日本の法や文化を守ることの徹底を求める姿勢があります。
1. 法則遵守と伝統文化の尊重の徹底
高市総理大臣は、外国人と穏やかに共生していくための基本として、「お互いがルールをちゃんと守ること、特に日本の法律を守ること」と「伝統と文化を尊重していただくこと」を重視しています。また、「日本人の気持ちを踏みにじって喜ぶ人が外国から来るようなら、何かをしないといけない」とも発言しており、日本の価値観や社会の調和を乱す行為に対しては、断固として対応するという強い決意が見えます。
外国人政策への影響:
日本の文化・習慣に関する外国人への啓発活動や、社会ルールの周知徹底が、入国・在留管理政策の一部として強化される可能性があります。
「生活インフラの持続性確保」の観点から、外国人による土地取得の実態調査や規制の議論が進む可能性もあります。
2. 不法滞在・不正行為に対する厳格な対応
高市氏は、「不法滞在や不正は厳格に対応すべき」との考えを明確に示しています。また、経済的な動機で来日し、後に難民を主張する者に対しては「きちんと帰っていただく」と述べ、厳格な入管行政を推進する意向です。
外国人ビザへの影響:
入国・在留審査の厳格化: 不法滞在や不正の温床となり得る申請、特に制度の抜け穴を突くようなケースに対しては、より慎重で厳格な審査が行われることが予想されます。
入管体制の強化: 厳格な対応を可能にするため、「入国警備官等の方々の待遇を改善し、人員も増やす」ことが公約されており、入管庁の調査・摘発能力が強化される見込みです。
難民認定制度の運用見直し: 「経済的な動機」による申請と「真の難民」を厳密に区別する運用が図られる可能性があります。
第2の柱：「慎重な国際化」と「選別的」な人材受け入れ
高市氏の政策の3本柱の一つに「慎重な国際化」が掲げられています。これは、無制限な国際化ではなく、日本の社会的な安定を最優先する姿勢を意味します。
1. 「段階的かつ選別的」な外国人労働者受け入れ
高市総理大臣は、移民や外国人労働者の受け入れについて、「社会的安定を重視しながら、段階的かつ選別的に進める方針」を掲げています。これは、「量」よりも「質」を重視し、日本社会に貢献し、かつ摩擦を起こしにくい高度な人材を選んで受け入れることを示唆しています。
外国人ビザへの影響:
高度人材の優遇強化: AI、半導体、量子技術などの「技術的主権の確立」に資する分野の高度専門職（「高度専門職」ビザなど）に対する優遇措置がさらに強化され、審査プロセスが迅速化される可能性があります。
特定技能・技能実習制度の見直し: 一部の外国人材受け入れ制度については、「毎年、文化等が違う人たちを（国内に）入れる政策はいったん見直さなければいけない」との発言から、急激な人口変化や社会的摩擦を防ぐための見直しが入る可能性があります。特に、労働力確保が主目的である制度については、受け入れの在り方が厳しく問われるでしょう。
2. 外交力・経済安全保障とビザ政策の連動
高市総理大臣の核心は「経済安全保障」です。外国資本による買収・出資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」の創設や、知財流出を防ぐ法整備が公約に掲げられています。
外国人政策への影響:
投資家・企業ビザの審査連動: 外国企業や外国人投資家が取得する「経営・管理」ビザや「企業内転勤」ビザなどについて、申請企業が携わる技術や事業内容が国家の安全保障に関わる場合、ビザの審査と経済安全保障上の審査がより密接に連動する可能性があります。国家の重要技術に関わる企業の役員や従業員は、より詳細な審査を受けることが想定されます。
国際的な協力の強化: 「主体的な外交で同盟国と同国の絆をさらに強くしてまいり」ますとの方針に基づき、友好国との間では、ビザ免除措置の拡大やビジネスビザの円滑化が進む一方で、非友好国や安全保障上の懸念がある国に対しては、ビザ発給がより慎重になる「外交的なビザ活用」が強まる可能性があります。
まとめ：在留資格申請実務者が備えるべきこと
日本の外国人政策は、「寛容」よりも「厳格」を、「無制限な国際化」よりも「慎重な国際化」を重視する方向へ舵を切ると予想されます。
外国人政策の大きな方向性:
法執行の厳格化: 不正や不法滞在に対する入管行政が厳しくなり、入管庁の権限と人員が強化される。
受け入れの選別化: 高度人材や国益に資する人材の受け入れは優遇される一方、社会的な安定を乱すリスクのある層にはより慎重な姿勢が取られる。
経済安全保障との連動: 投資、企業設立、技術分野の在留資格は、国家安全保障の観点からも審査される。
在留資格申請の実務に携わる行政書士としては、クライアントに対し、日本の法律や文化・習慣の遵守を改めて徹底し、申請書類においても、申請人の「選別」基準（高度な専門性、日本の国益への貢献度、健全性）を明確に示せるよう、戦略的な準備がより一層重要になるでしょう。単なる書類の不備だけでなく、「この外国人が日本社会に何をもたらすのか」という定性的な部分まで、説得力を持って提示できる能力が求められる時代になるかもしれません。
行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな許可取得が期待できます。
許可申請でお困りの方は、まずは専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
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