産業廃棄物収集運搬業が支える「環境」と「社会」：日本の「清潔」を根底で支えるプロフェッショナルたち

MORI KENICHIRO
11月14日
読了時間: 6分

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「産業廃棄物収集運搬業が支える「環境」と「社会」：日本の「清潔」を根底で支えるプロフェッショナルたち」です。

私たちが日々の生活や企業活動を送る中で、必ず発生するのが「廃棄物」です。一般家庭から出るごみとは異なり、「産業廃棄物」は、製造業、建設業、医療業など、あらゆる事業活動から生み出されます。これらの廃棄物が、もし適切に処理されなければ、私たちの生活環境はすぐに汚染され、経済活動は停止してしまうでしょう。

産業廃棄物収集運搬業は、まさにこの重要な役割を担う、社会の「ライフライン」を担う基幹産業です。その仕事は単に「ごみを運ぶ」というイメージに留まりません。環境保全、資源循環、地域経済の安定という多岐にわたる側面から、日本の社会全体に計り知れない貢献を果たしています。本稿では、その見過ごされがちな貢献の数々を、3つの大きな柱に分けて深く掘り下げていきます。

第1の柱：環境保全と資源循環の「最前線」

産業廃棄物収集運搬業の最も直接的で重要な貢献は、もちろん環境の保全と持続可能な社会の実現です。

1. 衛生的な生活環境の維持

事業活動によって排出される廃棄物は、不適切な管理や放置があれば、悪臭、害虫の発生、地下水や土壌の汚染など、深刻な公衆衛生上の問題を引き起こします。

収集運搬業者は、これらの廃棄物を排出場所から適正な処理施設へと迅速かつ安全に移動させることで、都市や地域の清潔を保ち、国民の健康を守るという社会の清潔を保つ使命を日々果たしています。この基盤があるからこそ、私たちは安全で快適な日常生活を送ることができます。

2. リサイクルの推進と資源の有効活用

現代の廃棄物処理は、単なる「最終処分」から「資源の循環」へと大きくシフトしています。収集運搬業者は、このリサイクル工程の最初の、そして最も重要な担い手です。

徹底した分別の実現: 段ボール、雑誌、割れたガラス、プラスチック、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルなど、多種多様な廃棄物を、処理・リサイクルに適した状態にしっかりとした仕分けと分別を行い、リサイクルルートに乗せています。
環境負荷の低減: 廃棄物を資源として再利用することは、天然資源の消費を抑えるとともに、焼却や埋め立てによる処理に伴う環境負荷の低減に直結します。彼らの地道な収集・運搬作業こそが、リサイクル社会を機能させる原動力なのです。

第2の柱：経済活動と社会インフラの安定供給

収集運搬業は、環境面だけでなく、経済活動を円滑に進める上でも不可欠な役割を担っています。

1. 事業者の法令遵守と生産性の確保

排出事業者（企業）には、廃棄物処理法に基づき、自ら排出した産業廃棄物を適正に処理する義務（排出事業者責任）があります。収集運搬業者は、この社会的責任を遵守するために、排出事業者に代わって適正な処理ルートを確実に提供します。

企業は収集運搬業者に委託することで、法令違反のリスクを回避し、本業である生産活動やサービス提供に集中することができます。
廃棄物が滞りなく処理されることは、工場や建設現場などの事業活動の継続にとって必須であり、ひいては日本経済全体の生産性の確保に貢献しています。

2. 地域雇用の創出と経済の発展

産業廃棄物収集運搬業は、全国各地に事業所を持ち、地域の経済に深く根ざしています。

安定した雇用の確保: 収集・運搬業務は実際に物を動かし、体を使う動作が多いため、体力に自信のある方にとって最適な職場環境を提供するなど、安定した事業経営による雇用の確保を通じて、地域社会の発展に寄与しています。
地域内リサイクルの推進: 地域の事業者より発生する廃棄物のリサイクルを推進することで、地域内での資源循環ループを確立し、地域経済の活性化にも貢献しています。

第3の柱：現場の安全意識と企業の社会的責任（CSR）

収集運搬業者は、日常業務を通じて、安全と地域貢献への高い意識を持っています。

1. 安全意識と環境意識の向上

廃棄物を運搬する車両の運転や荷役作業には、常に事故のリスクが伴います。このため、従業員は高いプロ意識と安全意識をもって業務に取り組んでいます。

従業員の意識改革: 処理に伴う環境負荷の低減を図り、従業員の環境への意識向上に努める企業も多く、企業全体として環境経営に自主的・積極的に取り組んでいます。
現場の満足感: 業務が終了するとその区域の環境が整い、清潔になることを実感できることは、単に廃棄物を運ぶ作業を超えた何物にも代えがたい喜びと満足感を現場にもたらします。

2. 地域社会への貢献活動

一部の事業者は、本業を通じて得たノウハウや資源を活かし、積極的な地域貢献活動を行っています。