令和7年行政書士試験お疲れ様でした！

MORI KENICHIRO
14 時間前
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東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「令和7年行政書士試験お疲れ様でした！」です。

受験生の皆さん、長きにわたる努力、本当にお疲れ様でした。心から敬意を表します。この難関を突破されたことは、皆様の努力と粘り強さの証です。合格された方は、いよいよ「街の法律家」としての第一歩を踏み出すことになります。この記事では、合格後の重要なステップである「行政書士の登録の仕方」と、これから携わる「行政書士の仕事内容」について詳しく解説します。

1. 合格後の重要なステップ：行政書士の登録の仕方

行政書士試験に合格しただけでは、すぐに業務を開始できるわけではありません。行政書士として活動するためには、「日本行政書士会連合会」への登録が必要です。これは、弁護士や司法書士と同様に、法律に基づき業務を行うための公的なプロセスです。登録の基本的な流れ

所属する行政書士会への申請: まず、業務を行う予定の都道府県にある「行政書士会」に入会を申請します。
審査: 都道府県行政書士会による審査を受けます。
登録: 審査を通過すると、日本行政書士会連合会の名簿に登録され、行政書士証票が交付されます。
開業: 登録が完了すれば、行政書士として正式に開業し、業務を開始することができます。

登録には、事務所の設置や一定の書類提出が求められます。事務所の設置場所が自宅であっても開業は可能ですが、開業後を見据えて、必要な準備を進めることが大切です。実務経験を積むために行政書士事務所などで勤務し、経験や人脈を構築することも、その後の独立開業に大きなメリットをもたらすでしょう。

2. 「街の法律家」行政書士の仕事内容

行政書士は、「街の法律家」とも呼ばれ、個人や企業からの依頼に基づき、行政手続きを代理したり、権利義務・事実証明に関する書類を作成したりする専門家です。その業務範囲は1万種類を超えるとも言われ、幅広い分野で社会に貢献しています。

行政書士の独占業務として、大きく分けて以下の3つの分野があります。

2-1. 官公署に提出する書類の作成とその代理

これが行政書士の最も主要な業務の一つです。官公署（各省庁、都道府県庁、市役所、警察署など）に提出する書類の作成や、その提出手続きの代理を行います。

許認可申請のプロフェッショナル: 許認可申請は、行政書士の代表的な業務です。建設業許可、飲食店営業許可、運送業許可、宅建業免許、産業廃棄物処理業許可、古物商許可など、ビジネスを始める際や事業を継続する際に必要となる多種多様な許可申請手続きをサポートします。
外国人関連手続き: 外国人の在留資格（ビザ）取得、変更、永住許可、帰化申請などの手続きも行います。特に「申請取次行政書士」は、申請人本人に代わって入国管理局へ申請書を提出することができ、外国人の利便性に大きく貢献しています。

2-2. 権利義務に関する書類の作成とその代理

権利の発生、存続、変更、消滅を目的とする意思表示を内容とする書類を作成します。行政書士は、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」のスペシャリストとして、個人や企業をサポートします。

契約書関連: 金銭消費貸借契約書（借用書）、贈与契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書など、様々な契約書の作成を通じて、依頼者の権利を守ります。
相続・家族関係: 遺言書の起案・作成支援、相続人の確定調査、遺産分割協議書の作成、離婚協議書の作成など、暮らしに密着した重要な業務を担います。
紛争予防: 内容証明郵便の作成や、示談書・協議書の作成など、トラブルの解決や予防に関わる書類作成を行います。

2-3. 事実証明に関する書類の作成とその代理

社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書を作成します。

企業法務関連: 株主総会議事録、取締役会議事録の作成、会計帳簿や貸借対照表などの財務諸表作成支援（他士業の独占業務に抵触しない範囲）などを行います。
図面作成: 実地調査に基づいた位置図、案内図、現況測量図などの各種図面類を作成します。

2-4. 業務の多様化と専門性の深化

近年、行政書士の業務はさらに多様化・専門化しています。

特定行政書士: 日本行政書士会連合会の定める研修を修了した行政書士は、許認可等に関する行政庁への不服申立て手続き（審査請求、再審査請求など）を代理することができます。
ビジネスコンサルティング: 中小企業の開業・創業支援から、法務的な観点からの幅広いアドバイス、事業承継支援、会計記帳業務など、企業経営の支援も重要な業務となっています。
知的財産権保護: 著作権登録、プログラム登録、ライセンス契約など、知的財産権の分野も行政書士の新たなフィールドです。特に文化庁への「著作権登録申請業務」は行政書士の専管業務とされています。
IT対応: 電子申請の増加に伴い、ITを活用した申請サポートも増えています。