【重要】東京都内の事業者必見！使いやすい補助金をご紹介！～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）の概要
- MORI KENICHIRO
- 11月24日
- 読了時間: 7分
東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「東京都内の事業者必見！使いやすい補助金をご紹介！～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）の概要」です。
1. 事業の目的と基本理念
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」は、東京都内の中小企業・小規模事業者を対象に、ポストコロナをはじめとする劇的な事業環境の変化を乗り越え、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を構築することを目的とした助成事業です。
この助成金は、単なる設備の更新や既存事業の維持を支援するものではありません。事業者自らが現状の課題を深く捉え、創意工夫のもと、以下に詳述する「これまで営んできた事業の深化」または「発展」に取り組み、その取り組みが経営基盤の強化に直接的につながると認められる経費の一部を助成することで、企業の競争力と生産性の向上を後押しします。
2. 助成対象となる取り組みの類型と具体例
本事業が対象とする取り組みは、経営基盤の強化に資する以下の二つの主要な方向性に分類されます。
既存事業の「深化」（Depth）
既に営んでいる事業や提供している商品・サービス自体の質を高め、市場における優位性や競争力を強化するための取り組みです。これは、事業の核心部分における変革を促すものです。
競争力強化の取り組み： 高性能かつ高付加価値な機器、設備を新たに導入し、製品やサービスの質を一新することで、他社との差別化を図る。
品質向上の取り組み： 既存の商品やサービスの提供プロセス、または品質管理体制を改善するための投資を行い、顧客満足度の向上とブランド力の強化を目指す。
生産性向上の取り組み： 高効率機器や省エネルギー機器の導入、または製造工程におけるムダを削減するシステムの導入により、労働生産性を飛躍的に向上させる。
既存事業の「発展」（Development）
これまでの事業活動で培ってきた知見やノウハウを基盤としつつ、新たな分野へ展開を図る、あるいは事業の提供方法を刷新することで、新たな収益源を確保し、事業ポートフォリオを強化するための取り組みです。
新たな商品・サービスの開発： 既存技術を応用し、市場のニーズに対応した新製品や新サービスを開発・市場投入する。
新たな提供方法の導入： ECサイトの構築、デリバリーシステムの導入、またはオンラインとオフラインを融合したオムニチャネル戦略の導入など、顧客へのアプローチ方法や販売チャネルを多様化する。
既存事業で得た知見に基づく新たな取り組み： 蓄積された顧客データや専門的な技術を活用し、既存事業と親和性の高い周辺領域へと事業領域を拡大する。
助成対象外となる取り組み
以下の取り組みは、本事業の目的にそぐわないため助成対象外となります。
申請者がこれまで営んできた事業内容との関連性が極めて薄い、または全く見られない新規事業への参入。
法令改正への対応など、事業者が法的に遂行が義務付けられている取り組み。
単なる老朽化した設備の維持・更新や、一般的に行われる福利厚生に関する投資など、企業の競争力や生産性向上に直接的に寄与しない取り組み。
3. 助成の対象者と事業スキーム
対象者
東京都内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業および小規模事業者（特定の業種・規模要件あり）が対象となります。
なお、小規模事業者は「一般コース」の他に「小規模事業者向けアシストコース」も選択できますが、両コースの併願は認められていません。
助成率と助成限度額
本コースの助成内容は、経営基盤強化に向けた事業者の大きな投資を強力にサポートする設計となっています。
項目 | 詳細 |
助成限度額 | 800万円（上限） |
助成率（通常） | 助成対象経費の3分の2以内 |
助成率（賃上げ実施の場合） | 助成対象経費の4分の3以内（ただし、小規模事業者は5分の4以内） |
※「賃上げ実施の場合」の優遇措置は、事業者が助成事業の期間中に、所定の要件を満たす賃金引上げ計画を策定し、これを確実に実施した場合に適用されます。これは、生産性向上だけでなく、労働環境の改善を通じた企業の持続的な成長を奨励する目的があります。
4. 助成対象経費の範囲
助成対象となる経費は多岐にわたり、事業の「深化」および「発展」に必要な投資を網羅的にカバーしています。
経費項目 | 具体的な内容 |
機械装置・工具器具費 | 事業の核となる高機能な生産設備、測定機器、試作設備などの導入費。 |
システム等導入費 | 販売管理、顧客管理、生産管理等の各種業務システム、または情報セキュリティ関連システムの導入費。 |
委託・外注費 | 試作品開発の外部委託、専門的な調査（ただし単独申請不可）、ウェブサイト制作やデザイン開発など。 |
専門家指導費 | 経営戦略策定、技術指導、品質管理指導など、高度な専門知識を有する専門家への謝金・旅費。 |
設備等導入費 | 事業に必要な新たな生産ラインの設置工事や、内装工事などの付帯設備費。 |
原材料・副資材費 | 試作品開発や新たな製造方法の検証に必要な材料費。 |
不動産賃借料 | 助成事業遂行のために一時的に確保する作業場所や試験設備の設置スペースの賃借料。 |
産業財産権出願・導入費 | 開発した新技術や製品に関する特許権、意匠権などの出願・導入に必要な経費。 |
規格等認証・登録費 | ISO規格などの国際規格や業界標準規格の認証・登録に必要な経費。 |
販売促進費 | 新たに開発した商品・サービスの市場浸透を目的としたプロモーション活動費（既存事業の販売促進は対象外）。 |
その他経費 | 上記のいずれにも該当しないが、事業遂行に不可欠な費用として認められる経費。 |
経費上の重要な留意事項
単独申請の制限： 「市場調査費（委託・外注費の一部）」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他経費」については、それ単独で申請することはできません。必ず、設備導入やシステム構築などの主要な取り組みと組み合わせて申請する必要があります。
既存事業関連の制限： 販売促進費は、あくまで本助成事業で取り組む「深化」または「発展」の結果生まれた、新しい取り組みに係るものに限られ、既存の商品・サービスの維持・販売促進活動は対象外です。
5. 申請方法と手続きの流れ
本事業の申請は、国のデジタル庁が提供する電子申請システム「J-Grants（Jグランツ）」を通じて行われます。紙媒体による申請は受け付けられていません。
GビズIDの取得： J-Grantsを利用するためには、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須です。アカウント発行には、書類審査も含め1週間程度の時間を要する場合があるため、申請期間に間に合うよう、早期の取得手続きが強く推奨されます。
電子申請の実行： 申請受付期間内に、J-Grantsのウェブサイトを通じて申請書類一式を提出します。
審査と決定： 申請は先着順ではなく、受付期間終了後に専門家による厳正な審査が行われ、採択事業者が決定されます。
申請受付期間の例
本事業は複数回に分けて募集が行われます。たとえば、令和7年度の募集実績（一部終了）と予定は以下の通りです。
第5回：令和8年1月5日（月）～1月14日（水）16時まで
第6回：令和8年3月2日（月）～3月13日（金）16時まで
※募集予定は予算の都合等により変更される場合があるため、申請にあたっては最新の「募集要項」を確認する必要があります。
6. 結論と重要留意事項
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」は、中小企業が不確実性の高い現代の事業環境で生き残り、成長するための戦略的な投資を可能にする重要な支援策です。
特に留意すべき点として、本事業は、過去に同種の助成金（例：令和6年度の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）」）の交付決定を受けた事業者は申請ができません。
事業者は、単に経費の補助を受けるだけでなく、自社の強みを活かした「深化」と「発展」の方向性を明確にし、それが将来の収益力強化と雇用維持に結びつくことを示す具体的な事業計画を策定することが求められます。申請を検討する際は、必ず最新版の「募集要項」を熟読し、事業の趣旨、対象経費の細かな要件、および手続き上の注意点を深く理解することが、採択への第一歩となります。
行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな許可取得が期待できます。
許可申請でお困りの方は、まずは専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
上記お問合せフォームからお気軽にご相談ください。
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