東京都新宿区の"ビザ申請（在留資格許可申請）"、"産業廃棄物許可申請"、"建設業許可申請"、"補助金申請"、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 2025年も残すところあと1か月となり、皆様には大変お世話になりました。 3月15日に"ライジングサン行政書士事務所"を新宿区役所からほど近い事務所で開業し、著作権相談員資格、申請取次資格、出張封印丁種会員登録、そして特定行政書士資格を取得することが出来ました。 また、補助金申請、建設業許可申請、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請の業務を次々と受任させていただき、初年度から貴重な業務経験を積ませていただきました。 さらに東京都行政書士会新宿支部に所属させていただき、現在では、事業支援委員会の委員のメンバーに指名していただき活動させていただいております。 前置きが大変長くなってしまいまして、大変恐縮ではございますが、年末年始の営業日・休業日は以下になりますので、ご一読いただけますと幸いです。 【2025年12月】 27日　営業（９：００～１５：００） 28日　 休業 29日　 休業 3

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、建設業許可申請、ビザ申請（在留資格申請）、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「【注目！】高市早苗総理大臣の事業者に対する補助金政策を予測する：戦略的投資と現場主義の融合」です。 高市早苗総理大臣が掲げる経済政策、通称「サナエノミクス」は、「責任ある積極財政」を基軸とし、 「危機管理投資」と「成長投資」を大胆に進める ことを核としています。この方針は、事業者に対する補助金政策にも色濃く反映されると予測されます。従来のばらまき型ではない、「選別型支援」 と 「現場主義」に基づいた、戦略的かつ即応性を重視した補助金が展開されるでしょう。 補助金政策の基本原則：選別と戦略 高市総理の補助金政策の最大の特徴は、 戦略性と選別 にあります。単なる景気刺激策ではなく、日本の将来的な国力と安全保障に直結する分野へ、集中的に資源を投下することが見込まれます。 1. 戦略的経済投資の重視 補助金は、一時的な支援策としてではなく、構造転換・技術革新・安全保障強化につながる「戦略的経済

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「東京都内の事業者必見！使いやすい補助金をご紹介！～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）の概要」です。 1. 事業の目的と基本理念 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」は、東京都内の中小企業・小規模事業者を対象に、 ポストコロナ をはじめとする劇的な事業環境の変化を乗り越え、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を構築することを目的とした助成事業です。 この助成金は、単なる設備の更新や既存事業の維持を支援するものではありません。事業者自らが現状の課題を深く捉え、 創意工夫のもと 、以下に詳述する「これまで営んできた事業の深化」または「発展」に取り組み、その取り組みが経営基盤の強化に直接的につながると認められる経費の一部を助成することで、企業の競争力と生産性の向上を後押しします。 2. 助成対象となる取り組みの類型と具体例 本事業が対象とする取り組みは

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「特定行政書士考査合格しました！」です。 令和７年１０月１９日に受験した、令和７年度特定行政書士法定研修考査に無事合格し、法定研修を修了することができました！ 以下、「特定行政書士」 について、簡単に説明します。 特定行政書士とは？ 特定行政書士は、通常の行政書士が行える業務に加えて、「 行政不服申立ての手続きの代理 」ができる行政書士のことです。 通常の行政書士の業務:  役所に提出する書類（許認可など）の作成や提出代理が中心。 特定行政書士の業務: 通常の業務   行政不服申立ての代理 （行政庁の処分に不満がある場合に、審査請求などを代理して行うこと） なぜ「特定」が必要？ 行政書士はもともと、行政の「手続き」をサポートする専門家です。しかし、行政庁の処分に対する「不服」を申し立てる手続き（これは裁判になる前の段階）については、弁護士以外は代理できませんでした。 そこで、平成26年（2014年）の行政書士法

東京都新宿区の産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、補助金、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。 今回のブログテーマは、「【まもなく締め切り！小規模事業者必見！】持続化補助金＜一般型・第18回＞公募要領の最重要ポイント解説」です。 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第18回公募が開始されてます。この補助金は、物価高騰、賃上げ、インボイス制度など、今後直面する制度変更に対応するため、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき実施する販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するものです。 申請を検討されている方が見落としがちな、最重要ポイントと手続きを詳しく解説します。 １．補助金の上限額と補助率 項目 内容 通常枠 補助上限額 50万円 補助率 2/3  (賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4) 上乗せ特例（最大） 200万円 特例による上乗せ措置（補助上限額の引き上げ） 特定の要件を満たす事業者は、通常枠の50万円に加えて上乗せが可能です。 インボイス特例：   +50万円 免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換する