「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）第22次公募の概要

更新日：2025年11月5日

東京都新宿区の補助金、産業廃棄物許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

今回のブログテーマは、「「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）第22次公募の概要」です。

この補助金は、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援するものです。第22次公募からは、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、要件の緩和や審査における優遇措置が新たに実施されます。

主な変更・ポイント

第22次公募ならではの変更点・注目ポイントは次の通りです：

・応募時の従業員「1人以上」という明確な要件が追加されました。

・相見積もりに関するルールが厳格化。「親族等が経営する企業を相見積もり先とすることも不可」と明記。

・労働者名簿の提出方法に変更。最低賃金引上げ資料として、従来の賃金台帳等に加えて「指定様式（後日公開）」の提出が求められています。

・審査・評価において、賃上げや生産性向上に向けた取組をより重視する方針が強化されており、賃上げに取り組む企業に対する優遇措置も明記されています。

公募スケジュール

公募開始：2025年10月24日（金）

電子申請受付開始：2025年12月26日（金）17：00～

申請締切：2026年1月30日（金）17：00（厳守）

採択公表：2026年4月下旬頃予定

行政書士に依頼することで、書類作成の負担軽減、申請不備による手戻りの防止、そしてスムーズな補助金申請が期待できます。

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