補助金申請代行の落とし穴！無資格業者にご注意を！
- MORI KENICHIRO
- 9月15日
- 読了時間: 5分
東京都新宿区の補助金、産業廃棄物収集運搬業許可申請、在留資格許可申請、に強いライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。
今回のブログテーマは、「補助金申請代行の落とし穴！無資格業者にご注意を！」です。
事業の成長を後押ししてくれる補助金は、多くの事業者様にとって非常に魅力的な制度です。しかし、その一方で、補助金申請代行をうたう無資格業者によるトラブルも残念ながら後を絶ちません。今回は、事業者様が安心して補助金申請を進めるために、注意すべき点と、適法な専門家の見極め方について解説します。
「必ず採択される」「着手金は不要」といった甘い言葉に注意！
補助金申請を検討されている事業者様は、以下のような謳い文句を耳にしたことはありませんか？
・「採択率100%保証！」
・「着手金無料！完全成功報酬！」
・「面倒な書類作成は全てお任せください！」
これらの言葉は、一見すると事業者様にとって都合の良い条件に見えるかもしれません。しかし、補助金に「必ず採択される」という保証はあり得ませんし、審査がある以上、採択率100%も現実的ではありません。また、「着手金無料」を謳いながら、高額な成功報酬を請求したり、不明瞭な追加費用を要求したりするケースも報告されています。
行政庁に提出する書類の作成代行は「行政書士」の独占業務です！
最も重要な点は、「補助金申請に必要な行政庁へ提出する書類の作成代行は、行政書士の独占業務である」という事実です。
行政書士法第一条の二には、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（中略）その他権利義務又は事実証明に関する書類（中略）を作成することを業とする。」と明記されています。
つまり、行政書士以外の者が報酬を得て、補助金申請書類の作成代行を行うことは法律で禁じられています。民間コンサルタントや、行政書士資格を持たない事業者が「補助金申請サポート」として書類作成まで請け負うことは、違法行為にあたります。
もし、無資格業者に書類作成を依頼し、それが発覚した場合、補助金が不採択となったり、交付決定が取り消されたりする可能性もあります。最悪の場合、刑事罰の対象となることもあり、事業者様自身も不利益を被るリスクがあるのです。
では、誰に相談すれば良いのか？
補助金申請に関して相談できる専門家は複数いますが、それぞれの役割と業務範囲を正しく理解することが重要です。
行政書士: 官公署に提出する補助金申請書類の作成代行が可能です。申請書類の作成まで含めて依頼したい場合は、行政書士が最適な選択肢となります。
中小企業診断士: 中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。事業計画の策定支援など、経営コンサルティングの側面からサポートを受けることができます。ただし、書類作成代行はできません。
社会保険労務士: 労働・社会保険の専門家です。厚生労働省が管轄する助成金（キャリアアップ助成金など）の申請代行は、社会保険労務士の独占業務となります。
認定支援機関（経営革新等支援機関）: 税務・金融・企業財務に関する専門知識を持つと国に認められた専門家です。一部の補助金（ものづくり補助金など）では、認定支援機関の確認が必須となる場合があります。
商工会・商工会議所: 各地域の事業者をサポートする公共経済団体です。補助金に関する情報提供や、申請に関するアドバイスを行うことがあります。書類作成代行はできません。
なお、当事務所は代表の森憲一郎が「行政書士」「中小企業診断士」「認定支援機関（経営革新等支援機関）」の有資格者であり、安心してご相談いただける体制を整えています。
補助金申請は、事業者様自身の「事業計画」が最も重要です！
補助金は、あくまで事業者様自身の事業計画に基づいて交付されるものです。事業計画の策定は、事業者様自身が主体的に行うべきものです。専門家は、その計画をより具体化したり、適切な書類に落とし込んだりするサポートを行うものです。
「丸投げ」で業者に任せきりにするのではなく、ご自身の事業の将来像をしっかりと描き、それを専門家と二人三脚で形にしていく姿勢が、補助金採択への近道となります。
まとめ
補助金申請を検討する際は、以下の点に注意してください。
・「必ず採択される」「着手金無料」といった甘い言葉に惑わされない。
・行政庁に提出する書類の作成代行は、行政書士の独占業務であることを理解する。
・資格を持たない業者に書類作成を依頼することは、違法行為であり、大きなリスクを伴う。
・ご自身の事業計画を明確にし、適法な専門家のサポートを賢く活用する。
ご不明な点や不安なことがございましたら、お気軽に行政書士にご相談ください。皆様の事業の発展を心より応援しております。
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