経営・管理ビザについて

東京都新宿区のライジングサン行政書士事務所代表の森憲一郎です。

先日、経営・管理ビザ取得に必要な資本金の要件を現行の６倍となる「３０００万円以上」に引き上げる法務省令案が公表されました。制度の趣旨を外れた中国人らの流入を抑制する狙いがあるとのことです。

現行制度では、「５００万円以上の資本金」か「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保すれば、最長５年滞在できます。

省令案では、資本金の引き上げに加え、「１人以上の常勤職員」も必須とされました。経験や学歴の要件も追加し、「経営・管理経験３年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」を求める。中小企業診断士などによる事業計画の確認も義務づけられます。

印象としてはかなり厳格化されたなという感じがします。

中小企業診断士などによる事業計画の確認も義務付けられるとのことで、これまで経営・管理ビザを扱っていた行政書士は、中小企業診断士などと連携するなど対策を講じなければならなくなるでしょう。

その点、当事務所は、代表の森憲一郎が中小企業診断士と行政書士の資格を持っておりますので、ワンストップでご支援可能です。

経営・管理ビザの取得をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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