東京都新宿区を拠点に、ビザ申請、産業廃棄物許可、そして各種補助金申請を専門としている ライジングサン行政書士事務所、代表の森 憲一郎 です。 日本の入管政策において、これまでにないほどの「歴史的な転換点」が訪れようとしています。 外国人の方が日本で会社を設立し、経営に携わるために必要な在留資格「経営・管理」。この許可基準（上陸基準省令等）が改正され、 2025（令和7）年10月16日から施行 されました。 今回の改正内容は、従来の「500万円以上の投資」という基準を根底から覆す、極めて厳格なものです。これから起業を目指す方はもちろん、既に日本で事業を営んでいる経営者の方にとっても、事業継続を左右する死活問題となり得ます。 本記事では、改正の全容をどこよりも詳しく、そして実務的な視点で解説します。 1. 改正の背景：なぜ今、これほど厳しくなるのか？ これまで「経営・管理」のビザは、比較的小規模な資本（500万円以上）や、2名以上の常勤職員の雇用（またはそれに準ずる規模）で許可が下りていました。しかし、その一方で「経営実態が伴わない形だけの起業」や「